公務員は一律10万円支給を辞退も寄附もする必要はない

新型コロナウイルスの影響により、国民への一律10万円給付が決定し、

申請が2020年5月1日より全自治体の4割にあたる679市区町村で始まっている

特別定額給付金をめぐっては、公務員は受け取るべきではないという声も多く聞かれるが、

全く関係ない

辞退することや寄附することは、決してかっこいいことではない

公務員は給与が下がらないから給付すべきではないとの主張への反論

公務員が10万円を貰うべきではないという議論は、とある方の発言から始まった

  • 給料がびた一文減らない国会議員、地方議員、公務員は受け取り禁止!となぜルール化しないのか
  • それでも受け取ったら詐欺にあたる、懲戒処分になると宣言すればいいだけ

要は、公務員は給料やボーナスが減らないのだから、貰う権利がないという主張だ

しかし、あり得ない

なぜなら、公務員の給与は民間企業の平均給与に準ずる規定となっている

民間企業の給与が下がれば、公務員の給与は下がる

新型コロナの影響は何も民間企業だけではない

ただ、その反映が遅いだけだ

公務員の給与が改定するためには調査が必要なため、公務員の給与は経済の実態とは半年ほど遅れている

詳しくは「コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的」でまとめているが、

公務員の給与は確実に下がる

事実として、東日本大震災のときは2年間で100万円の給料をカットしている

ただ、確かに”今”の時点では給与は減らない(調査を行えていない)

同じ給料を受け取れる

では、半年後、公務員の給与が下がってから、

給与改定をもとに遡り、ボーナスをカットした後、

みんなと同じように10万円を給付しよう・・・

と、なるのであればまだ分かるが、そうは問屋が卸さないことはみなさんもご存知のはずです

(そもそも、上記を主張しながら、当の本人は「議員も公務員も受け取るから、僕は受け取ります」ということですからね・・・)

広島県知事「県職員は10万円寄付」の発言の是非

広島県の湯崎知事が、県の新型コロナウイルス対策の財源にするため、

県職員に対して10万円の一律給付を寄付してもらいたい意向を明らかにした

菅官房長官は、給付金の使い方は個人の判断に委ねられるという見解を示している

これに対し、やはり議論をよび、後日、事実上、撤回している

国の給付金を強制的に提出させるかのように受け止められているが、それは誤解

給付金は、もともと職員が受け取るものだと思っている。

撤回というか、適切なことばではなく、まさに私のことばが悪かった

県職員にも協力をお願いすることも、選択肢の1つになるという趣旨だった

今後、給与削減も含めた広い意味で職員に協力を求める可能性に触れたものだったと釈明

かなり苦しい言い訳だ

県知事に近い幹部からしてみれば、半強制だろう

県のトップの意向に背くことができる幹部はそういない

確かに、気持ちはわかる

だが、これらはすべて、税金だからという背景のもと主張されている

極端な話、税金だというなら生活保護受給者からも10万円を寄附させるのかという話にもなる

こういうと、生活保護は別だと言われるだろうが、

公務員は貰うなと主張する際の根拠は、税金かつ給与が減らないという前提なはず

公務員と同じように生活保護受給者に対する支給費は減っていない

名古屋市長「名古屋市職員がどういう判断をするか、ご注目ください」発言の是非

名古屋市の河村たかし市長は11日、

国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金」の使途について「私自身は寄付する」とし、

「名古屋市職員がどういう判断をするか、ご注目ください」と述べた。

自治体のトップが寄附をするからといって、職員には何も関係のない話だが、そうとはいかないのが公務員の世界

これが、自由という名の強制と呼ばれるものです(公務員の世界ではよく使います)

自治体のトップが部下である職員に対し、無言の圧力をかける・・・現場は悲惨だろう

石川県志賀町「職員10カ月減給を原資に全町民に2万円支給」の是非

石川県志賀町は、政府が全国民に一律給付する十万円に加え、独自に全町民に二万円を上乗せする方針を固めた。

特別職や町職員の給与(六月~来年三月)を減額し、原資の一部とする考えを示した

その後、強制的に集める意図はないとし「誤解を生む言い方だった」などと釈明、事実上撤回する事態となった。

しかし、町は関連条例案と補正予算案を8日の臨時町議会に提出し、可決された。

この結果、志賀町は新型コロナウイルス対策として医療職を除く全ての特別職、職員の給与を5~20%カットし、

政府が一律給付する10万円に加え、町独自に1人あたり2万円を上乗せすることになった。

小泉勝町長は「緊急事態においては公務員であっても身を削り、難局を乗り切る必要がある」(議案説明)としている。

町によると、給付対象は全町民約1万9800人で、上乗せに必要な財源は約4億円。

6月から2021年3月まで小泉町長が給与の20%、副町長らが10%、約260人の職員が5%をそれぞれカットし、

不足分は財政調整基金から繰り入れる。

職員1人あたりでは月額約1万5000円、総額で約15万円の減額になる見込みという。5月下旬から順次給付される

この事案はもっと大胆だ

これまで、自治体の長が自主的に給与カットを行っている事例が多くあった

あくまで、特別職だから、職員とは切り離して考えるべきなのだが、給与カットと寄附とでは事情が大きく異なる

このような議案が可決してしまう時代になったのか・・・

この事例は賛否両論だが、波紋を広げ、他自治体に影響を及ぼすかもしれない

全国民一律10万円給付の本旨

そもそも、誰に給付して誰に給付しない議論は平行線だ

その線引きに時間を費やすのであれば、スピードを優先すべきだという世論だったはず

にもかかわらず、いざ支給されれば、額が少ないだの、公務員は不要だの・・・

ネット申請が始まったら始まったで、

マイナンバーはもってないだの、パスワードを忘れただの・・・

 

確かに、公務員の給与は安定している

感情論から公務員は10万円を受け取るなという主張は理解するに容易い

 

しかし、先も述べたように、公務員の給与は確実に下がる

それも、遡りで今貰っている分との差額は減額される

いくら特別職が給与削減したから一般職も同じよう、と求めることは慎重になったほうがいい

まとめ

結局、パフォーマンス

誰もが、やっている感、身を削っている感を出すためのパフォーマンスをしている

なので、公務員だからって申請するかを悩む必要は一切ない

政府が公務員を含め、全国民に一律10万円を給付する意向を示している以上、何も問題はない

もちろん、上層部に忖度して支給を申請しない選択肢もあるだろう

しかし、申請しない10万円が生活困窮者の支援に役立てられるかといわれれば、それは別の話

国庫にもどるだけだ

どうせ、数日も経てば、今度は逆に、なんで申請しなかったの?全員一律だよ?と煽られるときがくる

貰ったら恥ずかしいことなんてない

子供がいるとか介護が必要とか家庭の事業なんて関係ない

独身だからって、結婚しているかなんてもっと関係ない

 

とにかく、これ以上、誰かが何かを言い出す前に申請してしまえばいい

途中で規定が変われば、申請していない人は貰えなくなる可能性はゼロではない

申請済にしてしまえばいい

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