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【提案】すべての公務員に「みなし残業」を導入すればいい

公務員の働き方改革を進める一番手っ取り早い方法は「みなし残業」の導入です。

公務員にみなし残業を年齢層別に導入することで、

  • 職員全体(特に管理職)の仕事の仕方が変わる⇒職員の残業時間が減少する⇒人件費の縮減
  • 人事評価が適切に行われる

になります。

みなし残業を導入してもサービス残業の温床となるだけという意見もありますが、

組織全体で取り組むことができればサービス残業はゼロにできます。

公務員のワークライフバランスを劇的に変える可能性を解説します。

「みなし残業」を簡単に解説

残業をしていてもしていなくても、残業と”みなす”ことで、一律の賃金が支給される制度のことです。

いわゆる「みなし残業」といいますが、「みなし残業時間制」や「固定残業代制度」とも呼ばれます。

例えば、

みなし残業の規定が30時間の場合、実際に残業した時間が、

  • 0時間⇒30時間分の賃金が支払われるから得
  • 45時間⇒30時間分の賃金しか支払われないから、15時間分は損

というイメージです。

みなし残業は労働基準法に規定されていませんが、過去の最高裁判決で違法ではないとされています。

そのため、公務員にも導入可能です。

また、「みなし労働時間制」とは、残業時間を含んだ労働時間を規定して給与を支払う制度で、労働基準法に規定されています。

みなし労働時間制は、会社側が労働時間を把握できない銀行、保険、MRなどの営業職などで規定されることが一般的です。

一部の公務員には「みなし残業」制度は導入されている

実は、すでにみなし残業制度を導入している公務員の職種があります。

それは、教員です。

「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」第3条第2項に「時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。」と規定されているため、残業代はでません。

詳細については省略しますが、教員の給与には残業代が最初から含まれています

さらに、行政職(いわゆる役所に勤める人たち)の管理職には「管理職手当」が支給されています。

管理職に対して、残業代は基本的に支給されません。

あくまで管理職手当であり、みなし残業ではないわけですが、実態としては同じことです。

すべての公務員に「みなし残業」制度を導入することのメリットとデメリット

みなし残業を導入することでメリットは得られますが、当然、デメリットもあります。

そのデメリットを解決する方法が「階層別の導入」です。

詳しく解説します。

職員の仕事の仕方が変わる⇒残業時間が減少する(人件費にかかる予算の縮減)

どれだけ残業しようがしまいが、一律で20時間までしか支給されないとなれば、誰もそれ以上は働きたくはありませんよね。

激務部署に配属されれば、月に100時間の残業なんて当たり前の世界です。

100-20=80時間のタダ働きをどこの誰が好き好んでやるでしょうか。

定時退庁している人と100時間残業している人の給料が同じなわけですから、多くの職員はどこかのタイミングで仕事を放棄するはずです。

労働時間に対して適切な賃金が支払われないと、休職する人や退職する人も増えるでしょう。

このような事態になって一番困るのは”管理職”です。

管理職は担当や係長がいるからこそ、仕事ができているわけで、いなくなれば自分がすべてやらなければなりません。

となれば、管理職を含めた職員全体に「仕事を減らす」という意識が生まれるはずです。

これまで通例でやっていたものをなくせないか・・・

手続きを簡略化できないか・・・

ほとんどの会議なんていりませんよね?

資料を渡して、意見や質疑があるならメールしてきて~でいいわけです。

職員一人一人が自分の「時間単価」を意識することで、自然と労働時間を減らすことが可能です。

とはいえ、

職員一律でみなし残業を規定しては、これまで残業をしていなかった人たちの人件費があがってしまいます。

トータルとしてこれまでより予算が必要になってしまっては元も子もありません。

公務員の給与は年功序列、ベテラン職員の1時間の残業代=若手職員の2時間の残業代ともなります。

また、同じ仕事量なら仕事ができる人ほど残業時間が少なく、仕事ができない人ほど残業代が貰えるという構造にあります。

これらの解決策として「年齢や経験年数に応じてみなし残業時間を規定」することが有効です。

例えば、

  • 3年目の26歳⇒40時間
  • 15年目の40歳⇒20時間
  • 30年目の55歳⇒0時間

といった具合です。

部署によって「+α」というのもありです。

ベテラン職員の高い残業代を抑制しながら、特に、若手職員は自分が頑張った分だけ得になる

このメリットは組織全体にも大きいはずです。

現状、若手職員が雑務を含めほとんどの仕事をしているわけですからね。

適切な人事評価になる

公務員に限らずですが、多くの会社では成果よりも労働時間を評価する傾向にあります。

残業を含めた労働時間が多い=仕事が遅いできない奴

とは、必ずしも言い切れないのが仕事です。

仕事には必ず偏りがでます。

例えば、以下の場合、あなたならどちらを評価しますか?

  • Aさん:仕事自体のレベルが高いがそれだけを解決するだけ⇒残業せず定時退庁、人事評価面談でも明確に数字を根拠にアピール
  • Bさん:雑務係⇒日中は雑務におわれ自分の仕事は定時後に残業、人事評価面談でアピールしようにも弱く明確な数字を示せない

実際のところ、人事評価は機械ではなく”人”が評価するものなので分かれると思いますが、

どちらも経験している私からすれば、重要な人はBさんです。

Bさんの仕事は目立たず、何の成果もないわけですが、雑務をすべて引き受けてくれる人が一人でもいると他の人は本業に集中できます。

雑務ほど種類も多いので手間で時間がかかりますからね。

特に公務員の仕事は、基本的に与えられたものをミスなくこなすことが求められますから、成果だけを見て評価することは間違っています。

要は、全員が全員、残業時間が多い=無能な職員ではないということです。

だからとって、残業時間だけで判断されても困ります。

これらの不平不満は、みなし残業制度を導入すれば解決できます。

労働時間という概念が評価軸から消えれば、色眼鏡なしで成果を評価できるようになります。

まとめ

すべての公務員にみなし残業制度を導入すれば、

ダラダラと日中は仕事を何もせず、残業して稼ぐような生活残業をしている人はいなくなります。

また、職員一人一人が自分の時間単価を意識することで、仕事の仕方を変えていけます。

どうでもいい会議で3時間とられるくらいなら、欠席して自分の仕事をしますよね。

もし全員欠席するような会議なら、そもそも会議自体が必要ではなかったことに気が付くはずです。

これを繰り返すことで、本当に必要な仕事だけだ残っていくことになります。

しかし、公務員におけるみなし残業の導入は「サービス残業の温床」になる可能性があります。

なぜなら、自分が終わらない仕事を押し付ける人が絶対にいるからです

これまで残業代が貰えていたのに貰えなくなるなら当然の行動ともいえます。

仮に自分が押し付けられても、たとえそれが上司でも先輩でも後輩でも絶対に受けてはいけません。

自分の責任だと感じて、どこかで人の荷物を背負ってしまう人は多いと思います。

しかし、それがサービス残業の温床となる原因です。

サービス残業は組織自体が把握できない仕事量になるので、組織全体からしても芳しくありません。

あくまで、それは相手側の課題解決であって、自分の責任ではありません。

問題を解決すべきはあなたではなく、相手、ひいては上司なわけです。

事務分担を変えるなり、仕事を減らすなり、何かしらの手段をとればいいだけです。

新規採用が難しいなら、人事異動で解決できるはず。

なぜなら、今ですら、激務で100時間残業している人の横で、仕事もせずに定時退庁している人がいる人事配置をしているわけですから。

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