公務員の副業はどこまで許可されているのか?範囲と例外を調査

公務員は、副業を法律で禁止されていますが、すべて禁止されているわけではありません。

実は、副業してもOKなものが「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)」で規定されているんです。

人事院規則を詳しく見ていけば、何がよくて何がダメなのか、どこまでが許可の範囲なのか分かりますので、副業禁止の例外を解説します。

公務員の副業許可基準

「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)」は、公務員が取り組むことができる副業の範囲を規定しています。

  • 規定範囲を超えた場合、自営業とみなし任命権者(内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長)の許可が必要
  • 規定範囲に満たない場合、副業してもOK

その人事院規則をまとめたものが、以下の表です。

表「自営業とみなし任命権者(内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長)の許可が必要な範囲」

不動産
戸建て:5棟以上の賃貸
マンション:10室以上の部屋の賃貸
10件以上の土地の賃貸
劇場、映画館、ゴルフ練習場等の不動産賃貸
旅館、ホテル等の建物の賃貸
駐車台数10台以上の建築物である駐車場または機械設備がある駐車場の賃貸
賃貸収入が年間500万円以上の不動産または駐車場の賃貸
農業
大規模:兼業不可
※小規模:兼業可(第2種兼業農家)
太陽光発電10kW以上

 

つまり、この表の範囲に該当しないものは、上司の許可なく副業してもOKだということです。※農業の小規模は兼業OKなことだけ注意してください。

「自営=副業」という図式なので、許可をとってくださいということです。

意外に範囲が広いと感じた方も多いのではないでしょうか。

自宅の屋根についている太陽光発電装置(ソーラーパネル)を副業だ!公務員を辞めろ!なんて言われた日には、全国の公務員がクビになってしまいますよね。

また、親の相続で家を継いだ場合も、不動産収入を得たから公務員を辞めろ!または不動産を手放せなんて選択を迫られることは普通に考えればありえませんよね。

 

※注意

 

上記の条件は、公務員の大前提である副業禁止の法律に規定していないものに限ります。「なぜ公務員は副業禁止を法律で規定されているのか理由を解説します」で説明している通り、上記表に該当しないからといってコンビニエンスストアでアルバイトすることは違法ですので注意してください。

 

当然のことながら、仮に「自営=副業」だと判断されても、任命権者(上司)の許可を得られれば問題はありません。

例えば、親の相続でマンション(10室)を経営することになったとしましょう。

この場合、10室だからといって、許可が下りないわけではありません。なぜなら、相続は本人の不可抗力によるところもあり、一概にボーダーライン以上だからという判断ができず、グレーだからです。

仮に、許可が下りないのであれば、1室を売却するという手段もあるでしょう。

なお、これらの許可を得るためには、

  • 特別な利害関係又はその発生のおそれがない
  • 職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかである
  • その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じない

の前提条件は満たす必要があります。当然ですね。

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用

ここからは、先ほどの表「自営業とみなし任命権者(内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長)の許可が必要な範囲」を作成する根拠であり、「なぜ公務員は副業禁止を法律で規定されているのか理由を解説します」では詳細に説明しきれなかった用語の定義を解説します。

※用語の定義は必要なく、許可の要否について知りたい方は先の表にまとめている通りです。ここからは、より詳しく知りたいという方だけ、強調部分に注目してご覧ください。

 

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
(昭和31年8月23日職職―599)
(人事院事務総長発)

最終改正:平成26年9月30日職審―295

第1項関係
1 「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
2 「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合
5 「人事院が定める場合」は、次に掲げる場合とする。
一 不動産又は駐車場の賃貸に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と承認に係る不動産又は駐車場の賃貸との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2) 入居者の募集、賃貸料の集金、不動産の維持管理等の不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと。
二 太陽光電気の販売に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1)職員の官職と承認に係る太陽光電気の販売との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと。
(2)太陽光発電設備の維持管理等の太陽光電気の販売に係る管理業務を事業者に委ねること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること。
(3)その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと
三 不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営を行う場合で、次に掲げる基準のいずれにも適合すると認められるとき。
(1) 職員の官職と当該事業との間に特別な利害関係又はその発生のおそれがないこと
(2) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていること等により職員の職務の遂行に支障が生じないことが明らかであること
(3) 当該事業が相続、遺贈等により家業を継承したものであること。
(4) その他公務の公正性及び信頼性の確保に支障が生じないこと
6 前項の「特別な利害関係」とは、補助金等の割当、交付等を行う場合、物件の使用、権利の設定等について許可、認可、免許等を行う場合、生産方式、規格、経理等に対する検査、監査等を行う場合、国税の査定、徴収を行う場合等監督関係若しくは権限行使の関係又は工事契約、物品購入契約等の契約関係をいう。
7 自営の承認を受けた職員が昇任、転任、配置換、併任等により官職に異動を生じた場合(異動前後の自営の承認権者が同一である場合であつて、当該承認権者が異動後の官職と承認に係る自営との間においても特別の利害関係又はその発生のおそれがないと認めるときを除く。)又は承認に係る自営の内容に変更があつた場合には、当該官職の異動又は自営の内容の変更の後1月以内に改めて承認を受けなければならない。
第2項関係
この規則により承認しまたは許可する権限は、任命権とは異なるものであるから、本項の規定により権限を再委任する場合には、任命権の委任と必ずしも一致させる必要はない。
第3項関係
この項の規定による報告は、毎年1月末日までに、前年に与えた承認について、次に掲げる事項を記載して行うものとする。
一 承認を与えた職員の氏名、所属、官職、適用俸給表及び職務の級
二 承認を与えた年月日
三 承認を与えた事業に係る次の事項
(1) 不動産等賃貸の場合
イ 賃貸する不動産等の種類、件数及び規模の内訳
ロ 賃貸する不動産等の種類ごとの賃貸料収入の予定年額
ハ 賃貸する不動産等の管理の方法
(2) 太陽光電気の販売の場合
イ 販売に係る太陽光発電設備の定格出力
ロ 収入の予定年額
ハ 販売に係る管理の方法
(3)不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業の場合
イ 事業の名称、内容及び所在地
ロ 事業の業務の遂行の方法
ハ 事業の継承の事由
ニ 収入の予定年額
第7項関係
自営の承認を申請する場合には、不動産又は駐車場の賃貸に係る自営にあつては別紙第1の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)、太陽光電気の販売に係る自営にあつては別紙第2の様式による自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)、不動産又は駐車場の賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業に係る自営にあつては別紙第3の様式による自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)を承認権者に提出するものとする。この場合において、当該自営兼業承認申請書には、それぞれ次に掲げる資料を添付するものとする。
一 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)の場合
(1) 不動産登記簿の謄本、不動産の図面等賃貸する不動産等の状況を明らかにする書面
(2) 賃貸契約書の写し等賃貸料収入額を明らかにする書面
(3) 不動産管理会社に管理業務を委託する契約書の写し等不動産又は駐車場の賃貸に係る管理業務の方法を明らかにする書面
(4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5) 職員の人事記録の写し
(6) その他参考となる資料
二 自営兼業承認申請書(太陽光電気の販売関係)の場合
(1)太陽光発電設備の仕様書の写し等太陽光電気の販売に係る太陽光発電設備の定格出力を明らかにする書面
(2)太陽光電気の販売契約書の写し等太陽光電気の販売の内容を明らかにする書面
(3)事業者に管理業務を委託する契約書の写し等太陽光電気の販売に係る管理業務の方法を明らかにする書面
(4)事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5)職員の人事記録の写し
(6)その他参考となる資料
三 自営兼業承認申請書(不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係)の場合
(1) 職員が当該事業を継承したことを明らかにする書面
(2) 事業報告書、組織図、事業場の見取り図等当該事業の概要を明らかにする書面
(3) 職員以外の者を当該事業の業務の遂行のための責任者としていることなど職員の職務の遂行に影響がないことを明らかにする調書
(4) 事業主の名義が兼業しようとする職員の名義以外の名義である場合においては、当該事業主の氏名及び当該職員との続柄並びに当該職員の当該事業への関与の度合
(5) 職員の人事記録の写し
(6) その他参考となる資料

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