現役の公務員が株式投資をするうえで、
運用テクニック以前に絶対に守ってほしいことがあります。
それは、
- 業務・勤務時間中に株取引をしない
- インサイダー取引は絶対にしない
- 脱税をしない
の3つです。
一見すれば、そんなこと当たり前でしょ！と思うかもしれませんが、
株式投資をしている人には分かってもらえるかと思いますが、実際はかなり難しいです。
なぜ、難しいのかをそれぞれ解説します。
※副業をするうえでの注意点と少し重複しますが、株式投資に焦点をあてた記事になります
注意点①業務・勤務時間中に株取引をしない（ギャンブル依存症に気を付ける）
公務員でも可能な副業の一つに「株式投資」があります。
また、許可を得る必要もありません。
＞＞＞「公務員の副業禁止理由は法律で規定！罰則や処分はある？」
しかし、公務員が株式投資をやっていたことが原因で懲戒処分を受けた事例は後を絶ちません。
懲戒処分された原因は、すべて「業務時間中に株取引を行った」からです。
もともと、株式投資は合法なわけですから、勤務中にさえ株取引をしなければ処分されることはありません。
では、なぜ、懲戒処分の事例のように勤務時間中に株式投資をしてしまうのかというと、
「公務員は株取引禁止？投資がばれた結果、懲戒処分となった事例」で事例をふまえまとめていますが、
ギャンブル依存症になってしまっているからです。
スマホを見ないと落ち着かないスマホ依存症の人がいるように、
株取引を始めれば、1秒単位で自分の資産が変動するわけです。
買っても負けても株価をずっと追ってしまう中毒性（いわゆるギャンブル中毒）が株式投資にはあります。
今や、携帯電話で株式投資ができる時代です。
- ちょっと休憩中に・・・
- トイレに行ってるときに・・・
- 会議・打ち合わせの移動時間に・・・
なんてことを繰り返しているうちに、依存度がどんどんと高まってしまうわけです。
恐ろしいことに、これらの依存症は、自分ではなかなか気がつけません。
気が付いた頃には時すでに遅し・・・懲戒処分というパターンです。
ギャンブル依存症は病気です。
そのため、常に「業務時間中は絶対に株取引をしない」と意識することが大切です。
株取引をしないではなく、株価も見ない！とまでいかなければ危険です。
故に、依存症になりやすいデイトレードは避けるべきでしょう。
注意点②インサイダー取引は絶対にやってはいけない
インサイダー取引とは、
会社の重要な経営情報を知った役員や許認可の権限を持つ公務員などが、情報が公開される前にその会社が発行する有価証券を売買すること。
市場の公正をゆがめる行為として、一般投資家を保護するために金融商品取引法で禁じられている。
違反すると5年以下の懲役や、500万円以下の罰金が科される。
つまり、インサイダー取引は絶対にしてはいけません。
いくら株式投資が副業ではなく合法であり公務員にも認められているとはいえ、刑事罰は一発アウト。
懲戒免職処分となります。
注意点は、自分がインサイダー取引だと思っていなくても、公正取引委員会が黒と判断すればアウトだということです。
公務員という職業柄、公表の前に情報を得る仕事もありますから、十分に注意が必要です。
注意点③脱税をしない（確定申告をする）
確定申告は必須事項です。
株式投資は合法でも、脱税したとなれば話は別です。
故意でやったと判断されれば、最悪は懲戒免職処分となります。
株式投資をする場合は、必ず確定申告をしてください。
以下の記事で詳細を解説していますが、
＞＞＞「公務員は株や副業で稼いでも確定申告したらバレて懲戒処分されるの？」
証券会社が自分に代わって確定申告をしてくれる方法もあります。
私もそうしていますし、全く問題ありませんので、おすすめします。
なお、株式投資は副業には当たらない、合法といいながら、
自分で確定申告をすることで住民税を知らせずにバレないようにすること指南しているサイトやブログがありますが、
はっきりいって、論理が矛盾しており、意味不明です。
もちろん、合法とはいえ、知られたくないと思う人は自分で納付してください。
番外編：言動に気を付ける
実は、人に言わないことこそ、最大の難関です。
人は誰かに話したくなるもの。
儲かっていれば、自慢したくなりますし、
逆に損をしていたとしても、愚痴を言いたくもなりますよね。
公務員を定年退職するまでと思うと、
誰にも話さないで約40年間生活することは至難のわざです。
言葉には出さなくとも、行動にでてしまっている人もいます。
全く言動に出さないで生きることは、そう簡単な話ではありません。
とはいえ、株式投資については、役所にバレても何の問題もありません。
同僚や上司にバレても何の問題もないのですが、公務員も人です。
妬み、嫉みの感情を無にして人を評価できるかと言われればそうではありません。
株をやって儲かっているらしいから仕事中にもやっているんじゃないか？
など、あらぬ疑いをかけられることほど損なことはありません。
アンチ公務員はどこにでもいますから。
公務員の株式投資は合法とはいえ、度を超えれば懲戒処分されます。
懲戒免職処分ともなれば、その先は闇しかありません。
＞＞＞「公務員が懲戒免職処分を受けたその後の人生。次の再就職先は？」
くれぐれも、業務時間中に株取引をしてしまわないように、
処分されるようなことは絶対に避けて、株式投資をしてください。
