公務員の死因を調査して分かった自殺率の高さが業界トップという事実

「人口動態職業・産業別統計の概況（厚生労働省）」を見れば、人口動態（死亡、結婚など）と職業・産業との関係性が分かります。

公務員の死亡者数は他の職業と比べ低いですが、自殺率でいえば全業界のトップであることが分かりました。

公務員は誰でもできる楽な仕事だと揶揄されることも多いですが、やはり心労という点においては他の職業よりも大きいのかもしれません。

「人口動態職業・産業別統計の概況（厚生労働省）」の概要

人口動態職業・産業別統計の概況の概要ですが、

出生、死亡、死産、婚姻、離婚の人口動態事象と職業、産業との関連をまとめて厚生労働省が公表しているデータから、本記事では「令和２年度人口動態職業・産業別統計の概況（厚生労働省）」を調べて分かった公務員の死因に関するデータを解説します。

令和2年度に亡くなった公務員は、

となっています。

全職員・産業の中で公務員の年齢調整死亡率は、

となっています。

ここでの公務員とは、国会、裁判所、中央官庁、地方支分部局、都道府県庁、市区役所、町村役場に勤める人を指します。

年齢調整死亡率とは、異なる集団の死亡率を比較する際、年齢構成が揃うように調整した死亡率（人口構成が基準人口と同じだったら実現されたであろう死亡率）のことです。

男性の死亡率上位は、

女性の死亡率上位は、

これらに比べると、公務員は男女ともに低いですが、第三次産業としてみれば少し高いという傾向があります。

死亡したときの就業状態・職業別にみた主要死因別の死亡率を調べてみると、男女とも公務員の死因のトップは自殺で業界トップであることが分かりました。

公務員の自殺による死亡の割合は、

他の職業と比べ約2倍ほど割合が高い状況になっており、約6人に1人が自殺して亡くなっていることが分かります。

職業・産業別でみると死亡率は高くない公務員ですが、死亡理由「自殺」を見てみると他業種を大きく引き離すかたちで公務員がトップになっています。公務員は他業種に比べて心を病む可能性が高く、自殺をしてしまうほど追い込まれてしまう職業であることが数値として明らかになりました。

親が子どもに就かせたい職業ランキングや大学生が就職先として希望するランキングなど、多くのランキングで1位と2位を地方公務員と国家公務員が占める現代ですが、本当に公務員の仕事を理解しているかは疑問です。

総務省の統計では、2021年度に休職した地方公務員の割合は全体（約312万人）の1.2％にも及びます。コロナや災害対応だけでなく、クレーマーや議員に疲弊して心を病む人は少なくありません。

もちろん、公務員の場合は休職中でも一定期間給与は貰えますし、3年以内であれば復職も可能です。その点、公務員はあまえだと思われるかもしれませんが。

公務員に限らず、自殺を選択肢の一つにいれないような働き方が社会全体に求められると思います。明るみに出ているのは氷山の一角で、まだまだサービス残業やパワハラが横行しているのが公務員の世界ですからね。