公務員は労働組合に入るメリットなし！脱退理由（デメリット）は組合費が高く出世にも影響しないから

公務員の職員労働組合から抜けたい！でも、労働組合に入らないことで何か不利益があるかもしれない・・・そんな思いから、労働組合やめたくてもやめられない人も多いと思います。地方自治体によっては、一度でも組合に加入すると脱退するときの引き留めがすごく、抜けたくても抜けられないなんてことも。

今こそ、そんな心を奮い立たせてください。今の現役の公務員は、労働組合に入る必要はありません。なぜなら、メリットがないからです。むしろデメリットしかありません。

私は新規採用された年から労働組合に加入していましたが、最近脱退しました。

• 組合費が高い
• 出世に影響しない
• 組合活動が不透明

きっかけはコロナ禍です。メリットよりデメリットが上回ったため辞めました。ずるい、卑怯、そんな声も聞かれますが無視して大丈夫です。

公務員の労働組合への加入率は民間企業と比べると高い

「2016年度全国労働組合全国現況」によると、民間企業と公務員では、7倍以上もの差があります。

• 公務員部門の組織率　67.6％
• 民間部門の組織率　9.1％

公務員は10人に7人が労働組合員ということになり、労働組合に入っていない職員のほうが少数派になっています。

職員労働組合から脱退することを決めた理由

私は労働組合がどういうものなのかも分からずに組合員になりました。入庁したときは、組合に入ることが当たり前だという雰囲気に押されてしまって加入しました。組合加入率は〇〇％以上なんてことも言われた記憶があり「強制ではないが強制」というよくあるパターンです。

職員労働組合という存在自体は重要だと思います。昭和や平成初期は、組合交渉によって公務員の給料が休暇制度が変わっていたからです。しかし、時代は変わりました。私は新規採用されてからずっと労働組合に加入していましたが、組合員でいる間に組合のおかげで事態が好転したという事実がありません。

労働組合が交渉しても現実は何も変わらない

労働組合は人事当局と対立構造にありますが、近年は交渉のパフォーマンスをしているだけで給与カットも平気で受け入れる組織になっています。

結局「国の右にならえ」です。国家公務員だけ給料カットして地方公務員はカットされないことがあったでしょうか。現実は、退職金もボーナスもすべて人事院勧告を受けて、国も地方も右へならえ状態です。労働組合が活動しようがしまいが、結果は変わりません。

公務員の給料は人事院の「人事院勧告」で決まります。労働組合ではありません。労働組合が給料をあげろ！ボーナスをあげろ！と騒いでも無駄です。結局、プロレスをしているだけです。組合は給与交渉はできても、人事院の決定に従う財務部局には逆らえません。

労働組合に加入・未加入で給与は変わらない

組合員と非組合員で給料や待遇が変わることはありません。

• 組合に加入して、組合費を払い必死に活動している組合員
• 組合に加入せず、一切の活動をしていない非組合員

組合に加入・未加入の有無は関係なく、組合交渉の結果は非組合員にも適用されます。

基本的に組合員は自分のプライベートを削って活動しています。組合員からすれば不公平極まりないですが、事実です。非加入であるデメリットは一切ありません。

組合費が高い

私の勤める自治体では、組合費が給料の何％と決まっています。自治体ごとの労働組合が決めていますが、30歳で4,000／月、40歳で5,000円／月ぐらいです。年間で48,000～60,000円もかかります。

勤続年数が上がり給料が増えると組合から徴収されるお金も増えます。仮に定年退職まで払うとすれば約200万円。正直、これだけの額を払うメリットが感じられません。

とにもかくにも、組合費が高すぎます。せめて、組合費が月1,000円で固定であれば、私も脱退しなかったかもしれません。

組合の活動内容が不透明

労働組合の活動を正確に理解している人は少ないと思います。月5,000円を1,000人の職員から集めれば月500万円、年間にして6,000万円です。1万人だと6億円。

組合員から徴収したお金をどこにどれだけ使っているのか全く分かりません。

• 賃金交渉
• 労働環境交渉
• 人員交渉

果たして6億円も使うでしょうか。その多額を使って得られる結果が、人事院勧告と同じです。組合は報告時に「頑張って交渉した結果」とアピールしますが、人事院の勧告に従うなら交渉しようがしまいが同じです。

組合が無くなったとして根本的に困る地方自治体があるのでしょうか。

労働組合に入っていなくても出世には影響しない

労働組合に加入しないと、出世できない。こんな噂が独り歩きしていますが明らかに嘘です。なぜなら、労働組合には人事異動についての交渉権はありません。つまり、組合が役所の人事に介入することは違法なのです。

そもそも、管理職となる課長級以上は組合と敵対する立場になります。課長級以上は仮に係長級のときに組合員でも課長級に昇格すれば組合から強制的に脱退させられるわけですから、出世もなにも影響するはずがありません。

管理職が担当や係長などを評価して出世できるかが決まるわけです。労働組合が力をもっていた昭和の時代は多少の影響はあったとは思いますが、それは労働組合の役員への忖度であって、ただ組合費を払っている一般会員には無風です。

労働組合から脱退する方法

労働組合に入るかどうかは自由です。

地方公務員法第52条3項「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」※職員団体とは、労働組合のことを指します。

あなたが組合を辞めたいと思った瞬間から辞めることができます。あなたが組合を抜けたいと思えば、それを組合側が拒否する権限は法的にありません。地方自治体によっては引き留める声があると思いますが、そんな声は無視してください。

私が組合を脱退するとき、組合側からの引き留めは一切ありませんでした。脱退届に組合長の押印が必要だったので、その際に「なぜ？」と聞かれたぐらいです。周りから聞いているよりも、あっさり脱退できました。

労働組合からの勧誘を断る方法

正直、私も周りに流されるのではなく、ちゃんと入庁時に組合への加入を断っていればよかったと脱退時に思ったことがあります。

組合からの勧誘を断る方法はただ一つ、なにがなんでも「組合の加入届を出さないこと」。これにつきます。書類がなければ勝手に組合費を給料から引き落とすことはできません。届出さえ出さなければ非会員扱いです。

労働組合に入るメリット

労働組合に入っていたことで全くメリットがなかったわけではりません。メリットもあります。

年間の行事に格安で手間なく参加できる

組合員の場合、定期的に福利厚生扱いの行事が催され、

• バーベキュー
• フットサル
• テニス

など、無料で大会に参加することができました。ただ、土日祝の開催ですし参加したくてもできない人やそもそも参加したくない人への返金は一切ありません。参加者のみの特権です。年間5万円を払っているわけですから自費で参加してもおつりはきます。土日のプライベートを削り、職場の同僚や上司に気を遣いながらするスポーツなんて楽しくありません。

これが楽しいと思う人も一定数いますし、子供が多い家庭だと子供は参加費は無料だったりするのでお得です。手配もすべて組合ですので、手間は一切かかりません。

コスパのいい共済保険に加入できる

組合員限定ですが、安い掛け金の保険に加入することができます。

• 自動車保険
• 生命保険
• 火災保険

火災保険は民間の保険と比べると破格です。大手保険会社の営業の方があっさり営業をやめてくれるほどの安さです。組合員だけで運用しているので保険適用確率が低く安くできる仕組みです。

しかし、労働組合ではなく共済組合のグループ保険と民間の火災保険に入れば掛金は同じで補償を手厚くできますし、年間5万円がペイできているかといわれれば絶対にノーです。

人事異動への配慮があった

人事異動を決めるのは人事当局です。労働組合には人事異動についての交渉権はありません。しかし、大先輩に話を聞くと組合に入って入ればあまりにも畑違いな異動はなかったそうです。

しかし、組合員を優遇することは非組合員を冷遇ることになりますし、どこかでわりをくっている人がいます。たまたまであって組合の力は及んでいない可能性が高いです。

労働組合に入る入らないの判断基準

労働組合に加入するメリットはあまりありませんが、メリットがあることも事実です。お金を優先する人は、組合に入るメリットは何一つありません。私もお金を優先したため、途中で脱退しました。

しかし、人付き合いや体験を優先するのであれば組合に入ることはありかと思います。とくに子供が多い職員はメリットが多ように思います。組合費は独身税のようなものです。

心配性の方は精神安定のために組合に入るという選択肢もあると思います。もし人事異動で不利益なことがあれば脱退すればいいだけですから。

地方自治体ごとに労働組合への加入率は変わりますが、半強制のような自治体の場合は下手に抵抗せず働くための経費だとわりきりることも長く働くうえでは大切です。

こむいん

現役の地方公務員

とある地方自治体の行政職として10年以上働いています。FIREを目指して活動中。