ラスパイレス指数の問題点。国が高く地方が低い理由を解説

国家公務員と地方公務員の給与を比較する指標の「ラスパイレス指数」ですが、国より給与水準が高いとして是正を求められ、地方自治体のラスパイレス指数は国と比べ年々低下しています。

しかし、地方自治体は反発します。それもそのはずで、実は国家公務員のラスパイレス指数の算定根拠と地方公務員の算定根拠は違います。もし同じ評価手法にすれば、給与水準が国より高い地方自治体は０になるかもしれません。

ラスパイレス指数の問題点について解説します。

ラスパイレス指数とは公務員の給与比較に使う指標

国家公務員と地方公務員の給与差を比較する指標の「ラスパイレス指数」の定義は「国家公務員行（一）の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準」となっています。つまり、一般的な国家公務員を基準にして、地方公務員の給与水準の高い低いを比較しているものになります。

国家公務員の給与を100として、地方公務員と相対評価で評価します。

• 100より高ければ、国家公務員よりも地方公務員のほうが給与水準が高い
• 100より低ければ、国家公務員よりも地方公務員のほうが給与水準が低い

ラスパイレス指数のランキングは、地方自治体ごとに公表されています。「地方公務員の給与水準（総務省）」によると、令和6年4月1日時点のラスパイレス指数の平均は98.8となっており、100以上の自治体の割合は下記のとおりで年々減少しています。

• 都道府県：18/47
• 政令指定都市：13/20
• 中核市：23/62

地方自治体のほうが国家公務員よりも給与水準が高いケースも多く、地方自治体のなかでトップは兵庫県芦屋市の103.5となっており、必ずしも都道府県や政令指定都市が上位というわけではありません。

ラスパイレス指数の計算方法

ラスパイレス指数の算定方法については総務省が公表しています。

職員構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方公共団体の職員構成が国の職員構成と同一と仮定して算出するものであり、地方公共団体の仮定給料総額（地方公共団体の学歴別、経験年数別の平均給料月額に国の職員数を乗じて得た総和）を国の実俸給総額で除して得る加重平均

（参考）「ラスパイレス指数の算定方法（総務省）」

ラスパイレス指数の用途

国と地方自治体の関係性は法的に平等といいながら、国から交付金を貰わず自治体を運営することは不可能に近く、実態としては主従関係にあることは否めません。国より地方自治体のほうが給与水準が高いことは望ましいことではなく、ラスパイレス指数が100以上の自治体に対して、給与水準を下げるように勧告してきます。

顕著な例が、東日本大震災のときの給与カットです。2011年3月の東日本大震災のとき、国家公務員は2年間の給与カットを実施しました。給与カットにより一時的に低下した国の給与水準を反映した平成24年4月1日時点のラスパイレス指数を100としたため、給与カットを実施していない多くの地方自治体は国よりも高い数値（全国平均で7％上回った）となりました。

国は平均で7.8%の給与を削減するように地方自治体に求め、その額に相当する地方交付税を削減することを決定します。地方交付税とは用途が自由の国からの補助金のようなもので、削減されると地方自治体は人件費などの予算が足りなくなります。

地方公務員の給与は各地方自治体が条例として議会の承認を得て自主的に決定するものですから、国の強制的な削減強要は地方自治の本旨を揺るがすと解釈できます。しかし、結果的には、国家公務員に合わせ地方公務員の給与カットが実施されました。

ラスパイレス指数の問題点

国より地方自治体のほうが給与水準が高いという事実に違和感を覚える人も多いかもしれません。社会的な問題によって国が給与カットすれば、地方自治体も合わせるのが筋、なぜ地方自治体は反発するのかと疑問に思う人もいると思います。

実は、地方自治体が反発している本質は国の基準に合わせる点ではなく、ラスパイレス指数の算出根拠です。

国家公務員のラスパイレス指数の算定根拠と地方公務員の算定根拠は違う

ラスパイレス指数の算定根拠となる母数は、国が低くなるように設定されています。

• 地方公務員は、上から下まですべての職員が対象。局長や部長といったトップからヒラまでを平均した数値。
• 国家公務員は、一定以上の幹部は除外して算定。本省課長級以下から担当者までを平均した数値。

つまり、国は給与が高い人を除外することでラスパイレス指数を低く算出し、意図的に給与水準を低く見せているわけです。

ラスパイレス指数の定義は「国家公務員行（一）の俸給月額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準」です。国家公務員行（一）の適用者とは、「本省課長級」まで。課長級より上位の事務次官、局長、審議官など「本省次長以上」の幹部職員は「指定職俸給表」というより高い給与水準の俸給表が適用されるにもかかわらず比較の対象とされません。

本省課長級であれば年収は余裕で1,000万円を超えます。事務次官級であれば余裕で2,000万円を超えます。さらに、同じ本省課長から本省次長級の給与水準が設定されている「専門スタッフ職俸給表」に該当する職員も除外されています。「指定職俸給表」と「専門スタッフ職俸給表」の適用者を合わせると、約1,000人にもなります。

また、早期勧奨退職（いわゆる「天下り」）により、高い所得水準を維持、上昇させている幹部職員や特殊法人等への現役出向の職員の給与が比較対象からは除外されています。

このような背景があるにもかかわらず、国は半強制的に給与カットを強要してくることに対して地方自治体は反発しているわけです。地方自治体の立場に立つと、せめて同じ手法を用いて、同じ土俵で評価してくれと思うことは当然です。

確かに、本省の課長級が地方自治体に出向するとき、副知事や副市長といったポジションに就きます。事務次官級ともなれば本当に一握りのキャリアしかなれません。平均値を算定するうえで異常値を外す考え方は理解します。しかしそれは地方自治体にとっても同じです。

まとめ

国と地方自治体ではラスパイレス指数の算出根拠が異なるため、ラスパイレス指数だけをみて給与の高い低いを判断することは間違いです。

ラスパイレス指数の矛盾点で説明しましたが、国は給与の高い役職を除いて算定し地方自治体はすべての役職で平均します。国は指数を上げる（平均年収を上げている）職員を除外して計算しているわけですから、含めれば相当な額になるでしょう。逆にいえば、地方自治体から幹部を除いて計算すれば指数は下がります。

国が一番指数が高い（平均年収が高い）となってしまうと自分たちの給与をカットするべきだという世論にもまれるかもしれません。現状のように地方自治体が国より高い水準にいるということは国にとって都合がいいわけですね。

本記事で解説したように、単純に数値だけを見て就職先を選ぶことは避けたほうが無難です。【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由でも詳しく解説していますが、パッと見の数値で判断しないように気をつけてください。

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こむいん

現役の地方公務員

とある地方自治体の行政職として10年以上働いています。FIREを目指して活動中。