【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由

公務員の年収が気になる人は多いと思います。

でも、その情報の見方を知っている人はいますか?

googleやyahoo!japanなどの検索エンジンで「公務員 年収 ランキング」とかでチェックしているのは論外です。

あなたが本当に公務員の年収を知りたいのであれば、この記事を読んでから調べてください。

多くの情報に騙されないでください。

公務員の年収ランキングがあてにならない理由

例えば、地方公務員(都道府県や市町村)の年収ランキング

総務省が毎年度「地方公務員給与実態調査」として公表しています。

この資料から、諸手当(配偶者手当など)を含む平均給与月額の12カ月分+ボーナス(期末手当+勤勉手当)で大まかな年収がわかります。

2017年度の平均年収は、

  • 1位 神奈川県厚木市 751万円
  • ワースト 長野県下條村 387万円

同じ地方公務員(自治体職員)でも、約364万円もの差が生まれていることになります。

1位の1年がワースト最下位の2年だと考えると、その差はとてつもなく大きいことがわかります(単純に勤続年数が半分で済みますからね)

確かに、このランキングをみれば、大まかな傾向をつかむことができます。

でも、注意点があります。

注意点①残業代

さきほどの法務省が出している地方公務員給与実態調査からランキングから、

・2012年のランキングだと、市区町村の平均年収1位は、福島県相馬市

あなたはこのランキングをみて、よし、福島県相馬市で働こうと思いますか?

・2016年のランキングだと、市区町村の平均年収1位は、熊本県熊本市

あなたはこのランキングをみて、よし、熊本県熊本市の試験を受けようと思いますか?

勘がいい人は既に気が付いているかもしれませんが、

実は、

  • 2012年は東日本大震災
  • 2016年は熊本地震

が影響しています。

そう、残業代です。

公務員は年功序列ですから、基本的に給与は横並びです。

違いは「手当」

その中でも残業代は特に影響します。

例えば、毎日2時間残業する人と毎日定時ダッシュする人とを比べると、年収は約100万円違います。

年齢が上がれば上がるほどその差はひらきます。

要は、その年によって、社会情勢によってランキングはいくらでも変動するということです。

もし、見るなら、過去数年で平均が高い自治体を調べましょう

注意点②平均年齢

  • A市 平均年齢が40歳で平均年収700万円
  • B市 平均年齢が45歳で平均年収720万円

この2例を比べると、B市の方がランキング的には上位にきます

しかし、5年あれば、年収として20万円は確実に逆転します。

つまり、先のことを考えればA市のほうが年収は高いということになります

注意点③職種

公務員は公務員でも、すべて役所の職員ではありません。

消防士、警察官、教員、裁判所事務員・・・あげればキリがありません。

そして、それぞれの職種に応じた手当があり、年収はそれだけで大きく異なります。

注意点④地域手当

基本的に、公務員の年収は地域手当に比例して高くなります。

  • C市 家賃平均が10万円の都市部
  • D市 家賃平均が5万円の田舎

で、同じ給与体系ではありません。

例えば、東京都の地域手当は20%

これだけで、地域手当がない他の自治体の年収の20%アップになります。

そのため、年収ランキングの上位は、常に地域手当が高い自治体となります。

東京都、横浜市、大阪市など都市部ほど給与が高くなります。

要は、年収だけを見て自治体を選ぶと、使えるお金が他都市よりも少なかったなんてことが起こりえます。

先の例では、C市とD市の家賃差が5万円(要は、手取りが年で60万円の差)ありますから、

単純に考えれば約80万円ほどC市のほうが年収が高くないと生活レベルはトントンになりません。

当然と言えば当然ですが、忘れていると、就職した後に、

”となりの自治体にしておけばよかった~”

なんて後悔することになりますから、注意してくださいね。

公務員の年収を調べる確実な方法

各自治体のHPに年収が公表されていることはご存知でしょうか。

つい、まとめサイトなどで確認してしまいがちですが、

ほんとうに、明確に、確実に、その自治体の公務員の平均年収を調べたいのであれば、

その自治体のHPをくまなく調べてください。

ここでは自治体としていますが、国家公務員も同様ですからね。

悲しいことに、自治体のHPは見にくくて探しにくいです。

でも、そこで働きたいんですよね?

敢えて厳しい言い方をしますが、これぐらい調べられない人は公務員には向いていません。

公務員の世界には教育はありません。

1年目から何十年も勤務している人と仕事内容は一緒です。

電話の取り方、名刺交換のやり方なんて1㎜たりとも教わらずに働くことになります。

これやっといて!これ調べとして!って当たり前ですからね。

ネットでまとめサイトからもってきた内容なんて、根拠になりませんからね。

必ず、根拠として使えるデータが必要です。

だから、年収を知りたいのであれば、その自治体のHPを調べつくしてください。

その過程で、モデル年収にも出会えます。

東京都はモデル年収を公表しており、あながち間違っていない給与カーブなので、確認してみてください

基本的に、このモデルより上位の自治体は限られますから

他自治体の年収と比べる必要はない

これまでをふまえて以下の口コミデータを比べてみてください。

口コミデータは嘘かもしれません。

真実かもしれません。

E市:私は東京都で働く年収500万円のアラサー公務員です。

F市:私は沖縄県で働く年収600万円のアラフォー公務員です。

結論から言いますと、

これらの口コミは何の意味もありません。

実は、情報があるようで全くないからです。

さきほど、説明しましたよね?

公務員の平均年収はその自治体のHPから調べろと。

口コミは嘘でも本当でもどっちでも意味はないんですよ。

なぜなら、ちゃんと公表されている公的な資料があるわけですから。

必ず最新の情報を調べる

公務員の年収をネットで調べると、いろいろなサイトがでてきません?

  • 現役公務員のサイト
  • 元公務員のサイト
  • 企業のまとめサイト

などなど・・・

これらのサイトをみる際は、必ず、

  • 最新の情報かどうか
  • 数値の根拠は適切なものか

をチェックしてください。

両方を満たさないサイトに信憑性などありませんからね。

例えば、

新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。

  • 一般職員の給与削減率を3年間は2.5%、その後1年間を2.0%※30代前半までの職員の削減率を4年間1.5%
  • ボーナスは年代にかかわらず、4年間3%削減
  • 所属長以外の課長級職員の削減率は4年間5%
  • 県庁職員と教員(県立高校、新潟市以外の小中学校など)、警察官ら計約23,000人と、約1.100人の課長級職員が削減の対象

この情報は、新潟県のHPで公表されています。

数値の根拠は、公式HPなわけです。

試験を受ける人によって、これほど重要な情報はありません。

個人サイトは最新の情報かどうかわかりませんが、自治体のHPは常に最新の情報が記載されます。

当たり前です。

個人がサイトを運営するにも、そのすべての情報を更新できるわけではないからです。

元公務員のサイトなんて典型的です。

元ですよ?元

公務員を辞めてから何年も経つのに、年収は・・・と言われても、ちゃんちゃらおかしい話です。

10年も経てば、年収なんて変わりますよ

エリートで入庁した元公務員の私(30歳)がすべてを教えます

って聞けば、一見、すごそうに思えますが、気が付いてくださいね。

公務員の世界で30歳なんて何も知ってないですよ

大学を卒業して、たった8年勤務した人間が教える情報がすべてですか?

そもそもエリートだとしても何の根拠があるの?という話です

公務員の年収を調べても何の意味もない

公務員とはいえ、国家公務員と地方公務員をあわせると、その数およそ300万人。

民間のサラリーマンと同じで、ひとつの企業がひとつの自治体なのです。

これから公務員試験を受けるための選択肢のひとつして、待遇、とくに年収が一番大切なことは明白です。

なので、どうしても公務員の年収が気になるなら、各自治体のHPをくまなく調べてください。

ただ、個人的に、公務員になりたい人が年収を気にする意味はほとんどないと思います。

公務員の年収は地域手当と残業代でほとんど決まっています。

基本給は、どの自治体も差はないからです。

地域手当は都市部ほど高くなりますが、生活費(特に家賃)でペイされます。

残業代は、その部署の予算によって支給額も変わりますし、残業が全くない部署に配属される可能性もあります。

 

何が言いたいかというと、

公務員はどこで働こうが、使えるお金は同じぐらい

ということです。

だから、これから公務員試験を受けようと思っている人は、年収以外の部分で公務員になる理由を見つけてください。

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