公務員で年収1000万円以上は可能?平均年齢別で調査!

公務員といっても色々な職種がありますよね。

国に勤める国家公務員や地方自治体に勤める地方公務員。

その中でも、教師、消防士、警察官、などさまざまです。

どんな職種についても、公務員である以上、安定した給料がもらえると思われています。

では、公務員で年収1000万円の壁を超えることは可能なのでしょうか。調べてみました。

年収1000万円以上の可能性は十分にある

先に述べたように公務員と一括りにしようにも多岐に渡って限定の仕様がありません。

そのため、今回は東京都庁の例に沿って年収を把握していきたいと思います。

結論から言いますと、公務員で年収1000万円以上は可能です。

東京都庁の年収モデル

東京都人事委員会事務局が平成29年4月1日付で職員の平均給与を公表しています。

それが以下の表です。

この表は、行政職給料表(一)適用者とされていますので、一般的な公務員を指します。

土木や建築で採用されても行政職です。

ゴミ収集車に乗っている環境局事業所で勤める現業職の方ではなく、あくまで役所の中で事務をする人と考えてください。

では、見ていきますと、45歳の課長で結婚してこども2人いる人であれば年収1000万円以上なわけです。

つまり、年収1000万円は十分に可能だと言っています。

しかし、これを見て、”あ~余裕だな”と思われた方はヤバいです。

公務員の世界を知らなさすぎです。

なぜなら、公務員は完全なピラミッド構造だからです。

課長、部長になれる席は決まっています。

あたり前ですが、同期が皆、昇進していくわけではありません。

どれだけ優秀でも周りが優秀であれば出世できません。

半分以上は役職なしの職員になります。

先の例では、東京都庁で45歳で課長となるとなかなかのスピード出世です。

もちろん扶養家族も給料に影響します。

税金の免除や減免、子供の手当など多岐にわたります。

公務員だからみんな仲良く昇進して給料も上がるしいいよな~という人は間違いなく公務員である人が周りにいたこともない人です。

公務員だからといって全員が同じ年収ではありません。

一生ヒラ社員である確率も高いのです。

銀行ほどではないですが、一度バツがつくと出世は難しくなります。

出世競争に勝ち抜く必要があるのです。

そして、なんといっても東京都庁です。

日本の中枢ですので、必然的に年収は高くなります。

つまり、地方公務員の中でトップに位置づけられるのが東京都庁なのです。

要は、一番給料が高い地域の地方自治体に勤めるエリート公務員が出世競争に勝ち抜きながら順調に出世し、

かつプライベートで配偶者や子供を育てるレベルの人であれば、

45歳で年収1000万円に達するかもねということです。

このハードルの高さを理解してください。

そもそも入庁時点で学歴フィルターなどの相当高いハードルを越えてきた人との勝負ですからね。

簡単ではないですよ。

データだけをみてその背景を見ていない人が多すぎるから公務員は高給取りだと揶揄されるのです。

沖縄県庁の年収

では、一番年収が低い地域、そう・・・沖縄県庁ではどうなのでしょうか。

先に断っておきますが、あくまで公務員で考えたらということですからね。

年収というくくりでは沖縄県が最下位ではありませんのであしからず。

沖縄県庁は年収のモデルを公表していませんので、平均年収ベースで見てみたいと思います。

上記の表は、沖縄県の平成29年度の給料報告資料からの抜粋です。

ここから見ると、41.6歳で約38万円の月収です。

東京都庁の年収

これは平成29年度の東京都庁の給与勧告資料の抜粋ですが、ここから、40.7歳で約40万円の月収だとわかります。

東京都庁と沖縄県庁の比較

  • 沖縄県庁⇒41.6歳で約38万円の月収
  • 東京都庁⇒40.7歳で約40万円の月収

平均年齢が異なりますから一概には言えませんが、それほど大きな差はないように思えます。

年収にすれば、約660万円といったところでしょうか。

そういった意味では、公務員はどこで勤めようが大きく年収は変わらないことがわかります。

必然的に物価が高い東京都庁に勤めるよりも沖縄県庁に勤めるほうが、相対的な生活のしやすさでは上なのかもしれません。

東京都は車の駐車場だけでも平気で月数万円しますからね。

田舎では考えられませんよね。これは県レベルでの把握ですが、大阪府と大阪市も大差ないですし、大阪市と堺市でも大差はありません。

あくまで差が小さいというだけで、差はあるのですが、これが公務員のいいところでもあり、悪いところでもありますね。

東京都で年収1000万円と沖縄県で年収500万円では生活の幸福度は同レベルなのかもしれません。

もっと言えば、転勤の少ない地方公務員のほうが国家公務員よりも幸福度は高いかもしれません。

もちろん年収や地位によって異なりますが。

まとめ

まとめますと、公務員の給料は地域差がほとんどありませんので、年収1000万円に到達するための条件としては、出世競争に勝つことが大前提になります。

定年退職するまで給料が上がり続けることは、今の時代ありえませんからね。

どの役所も部長級まで上り詰められれば問題なく超えられるでしょう。

しかし、入庁してみればわかりますが、部長になれる人なんて本当にひと握りですからね。

同期やその前後の先輩、後輩を含め優秀な人のみがなれるポストですから正直なところ、現実的ではありません。

役職のない職員がどれだけ頑張っても最大800万円が限界でしょう。

それを高いとみるか低いとみるかはお任せしますが・・・・

なお、事務方についての考察ですので、夜勤や残業も多い警察官などは給料も高いことが想定されます。

同じ公務員である内閣総理大臣は1000万円は軽く超えていますし、国会答弁などに映る官僚も間違いなく超えています。

しかし、日本に総理大臣は一人しかいないのです。

すべての公務員のトップでも年収4000万円程度です。

民間企業の社長で内閣総理大臣よりも年収が高い人なんてそこらじゅうにいますからね。

公務員で年収1000万円以上を目指すよりも民間企業に転職したほうが、年収を上げる確率でいえば可能性は高くなると思います。

どれだけ成果を上げても公務員は月数千円しか給料に差がないですから、民間企業の成果主義があっている人は早々に転職すべきでしょう。

ただ、先の幸福度の話に戻りますが、公務員の転職で同じ公務員に再就職することが多いのは、やはり年収だけではないやりがいといったほかの点で評価されているという背景があるのかもしれません。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)