現役の地方公務員が実際に株を買って、運用してみたらどうなるのか。
気になりませんか？
果たして、利益があるのか、損をしているのか・・・
それを自分の身をもって検証したいと思います。
具体には、2021年からの運用実績（銘柄（ポートフォリオ）や運用損益など）や今後の投資方針を公表します。
※得をしても損をしても、随時更新していく予定です
2023年11月18日時点での株式運用結果
現在の株式投資の損益は、
- 積立NISA +370,000円
- 投資信託 +710,000円
- 日本株 +1,130,000円
- 配当金 +80,000円（税引後、集計外）
です。損益合計は+2,210,000円となりました。投資額は、トータルで11,000,000円になりました。
順調に資産が増えていっていますが、まだまだこれからです。投資に必要なのは入金力ですから、給料を投資に回していきたいと思います。
2023年の投資方針
ぶっちゃけますと、貯金はあります。公務員として10年以上働いてますし、お金のかかる趣味はありませんから、それなりに貯まっています。
なので、買うことは可能なんですが、今の市場が過熱しすぎている印象で、ひとまずは日本株の高配当銘柄とインデックス投資を中心に調整局面で増やしていく予定です。
もちろん、今後、コロナショックのような株価の暴落があったときには一気に投資します。
特に、2024年から始まる新NISA制度のために1年目から全額投資できるように準備が必要です。5年間でmaxまで使って放置する予定です。
2028年時点で、
- 積立NISA 1,200,000円
- 新NISA 18,000,000円
- 投資信託 5,000,000円
- 日本株 15,000,000円
くらいの運用額を目指したいと思います。
積立NISA（2021年1月から開始）の投資方針
投資方針はドル・コスト平均法で積み立て、基本的に取り崩す（売る）のは30年後の老後です。
buy and forget（買ったことを忘れる）の精神です。
積立NISAは楽天証券で開始しています。
積立ファンドは、
- eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
- 楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天・バンガード・ファンド（全米株式））
合計で33,333円を毎月投資していきます。
ぶっちゃけどっちもどっちなんですが、設定変更も面倒くさいのでそのままにしています。
買付手数料は0円、管理費用（含む信託報酬）はどちらも約0.1％です。
ドル・コスト平均法で積み立てます（積立NISAは年間の買付可能額が40万円ですから、12か月でわると33,333円）。
楽天証券の場合、クレジットカード決済で投資信託を積立購入（積立指定日は毎月1日）した場合、0.2％のポイント還元があります。
楽天経済圏なので、月間合計30,000円以上の投資信託でSPUも＋0.5%になります。
また、楽天カードから楽天キャッシュへチャージを行うと、0.5％のポイント還元があり、楽天キャッシュを利用して全世界株を定期購入しています。
私が楽天証券で積立NISAを始めた理由は、ポイント還元があることと楽天経済圏のお買い物マラソンを利用して、ふるさと納税や生活必需品を買っているからです。
楽天経済圏でないなら、SBI証券のほうがポイント還元率は高いので、SBI証券をおすすめします。
つみたてNISAは現在2042年まで投資信託を購入できる制度でしたが、新NISAによって2023年で終了します。
2021年からスタートすれば、2042年までの最大20年間×40万円、累計で最大800万円まで、非課税で投資できましたが、新NISA制度の登場により2023年までとなります。
日本国政府が制度変更について「人生100年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していく」と説明している背景から察するに、そこまでの事態にはならないだっろうという希望的観測をしています。
老後を見据えれば、今から30年後の世界を知っている人はいませんからね。
なぜ、今、株をやろうと思ったのか
あなたの周りに株をやって儲けている（損をしている）という人はどれだけいますか？
（公言していないだけかもしれませんが）ほとんどいないはずです。
なぜなら、株をやりたいと言っていても、実際に行動に移す人は本当にごくわずかだからです。
多くの人は、口だけで何も行動しません。
金融庁の「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査（2020 年 9 月末時点）」によれば、
「 NISA（一般・つみたて）・ジュニア NISA 口座数」の合計は1,526万口座となっています。
1人につき1口座ですから、言い換えれば日本人の約1,500万人が利用しているということになります。
総務省統計局の人口推計によると、2020年12月1日現在で1億2,571万人ですから、
日本人の約8人に1人が投資をしているということになりますね。
もちろん、これはあくまでNISA制度にかかる話ではありますが、
投資をしている人でNISAをやっていない人は聞いたことがないので、現実的な統計だといえると考えます。
証券口座は証券会社ごとに複数もてますからね。ただ、口座開設をしただけで投資はしていない、投資をやめてしまった人も大勢います。
また、株式投資は年齢が上がるにつれて投資割合が増えます。
要は、20代や30代は投資どころではなく、自分の生活でいっぱいいっぱいな人が多いということです。
結婚して子供が生まれ車を買い家を買いという典型的な幸せ家族ルートを辿れれば、30代で投資している余裕はありません。
つまり、気が付いたときにスタートできれば、それだけで少数派なわけです。
トマ・ピケティが「21世紀の資本 」のなかで提唱した「資本収益率 r が経済成長率 g を上回る可能性も高まる」
いわゆる「r>g」
要は、「仕事を頑張って給与をあげるより、投資しているほうが儲かるよ」ということですが、
この事実に気が付けているのと、気がついて行動できるのかは別の話。
始めなければ何も分かりませんし、何も変わりません
もう、やらないことで後悔するのはやめましょう。
損をするかもとビビっているのはもう終わりにしましょう。
2020年はコロナショックを受け、年途中に大幅に株価が下落したものの、結果的に
- 日本平均株価はバブル崩壊後の最高値
- ダウ平均株価は史上最高値
を記録する年となりました。
実態経済はコロナの影響でボロボロなわけですが、株式市場は真逆の反応を示した形です。
普通に考えれば、今、始めるべきタイミングではないでしょう。
しかし、リスクを承知で始めていなければ、そのスタートすらきれません。
株式投資の最終目標
最終目的は、もちろん”FIRE”です。
＞＞＞「公務員でもＦＩＲＥ（セミリタイア、アーリーリタイア）は可能なのか」
事実、FIREを達成している国家・地方公務員はいます。
個人的には、もう少し早く動けていれば…という後悔はありますが、それも後の祭りです。
株で利益がでればFIRE、損をすればひたむきに公務員人生を続ける
そんなイメージです。
とはいえ、経済的な自立までにはいかなくとも、
株の配当で月5万円＋副業で月5万円＝計月10万円あれば一定生きていける環境が整うので、これを中間目標とします。
[…] 【定期更新】株の運用実績 2021～ […]