賃貸に家賃を払い続けるよりも、持ち家を買ってしまったほうが得なのでは・・・
と、一度は考えたことがありますよね？
結婚や子育て、ライフスタイルが変化するごとに悩んでいる人は多いと思います。
実は、お金に限った話でいえば、結論はでています。
公務員は、賃貸一択です。
公務員が貰える家賃補助は最大2.8万円/月、35年間で約1,200万円
公務員には住宅手当がありますが、各自治体によって貰える金額が異なります。
補助額は「最大2.8万円/月」です。
実は、この住宅手当・・・賃貸に限ったもので、マイホームを買うと貰うことができません。
つまり、持ち家には補助されないのです。※一部の自治体のみ支給（後述）
家を買うときにキャッシュ（現金）で払える人はそういません。
多くは住宅ローンを組むはずです。
しかし、公務員は、住宅ローンに対して家賃補助はないのです。
例えば、35年フラット金利の住宅ローンを組むとして、
金額面だけでいえば、
2.8万円×12月＝33.6万円/1年
33.6万円×35年＝1,176万円
の差になります。
つまり、仮に30歳で家を買って65歳の定年まで働くとすれば、
マイホームをもつことで手当だけで約1,200万円も損をします。
しかし、ローンには利子を払わなければなりません。
4,000万円を借りて家を買った時の利子は、単純計算で750万円の利子になります（35年ローンで固定金利1％を想定）
つまり、月々の家賃と住宅ローンの月々の返済額を同じとすれば、賃貸と持ち家では、約2,000万円もの差になります。
なお、家を買うことで、10年間で最大400万円の所得税控除が受けられたり、
その他、固定資産税などの優遇はあります。
ただ、おつりがくるはずもありません。
お金の面だけでみれば、公務員は賃貸の圧勝です。
低金利の時代ですので、あえて借入したお金を株式投資にまわしたことが利回りがお得・・・というような考え方もありますが、その思考に行きつく人はマイホームは買わないでしょう。
公務員で持ち家に家賃補助がでるのは全体の10％程度
持ち家手当の支給の対象となっているのは、
平成31年4月1日時点で203自治体（全体の11.4％）です。
※平成30年4月1日時点では210自治体
内訳は、
- 国：すべて廃止
- 都道府県：すべて廃止
- 政令指定都市：神戸市のみ支給
- 市区町村；202自治体（半数以上が北海道の市区町村）
ほんとうに一部の自治体の地方公務員にのみ支給されます。
持ち家手当の支給額は、月に3,000円～7,000円程度
賃貸に比べれば、持ち家の補助額は微々たるものです。
福利厚生がいいと考えて、持ち家手当があることを理由に支給対象の自治体で働くことは危険です。
ほんの10年で持ち家手当が支給される自治体が90％も減ったわけですから、
あと数年もすれば、持ち家手当を支給する自治体はなくなるからです。
（参考）過去には、国も地方も支給されていました。
国家公務員はマイホーム購入後5年間は2,500円/月を支給されていましたが、平成21年12月に廃止。
国が廃止したことにより、国は地方自治体に対して同じ水準に合わせろという動きが加速します。
国からの要請を受け、地方自治体もどんどん廃止され、現在に至ります。（地方分権とはいったい…）
持ち家・賃貸のメリットとデメリット
国家公務員や地方公務員（都道府県）のように転勤が当たり前の人もいれば、
地方公務員（市区町村）のように、ほとんど固定の人もいるでしょう。
まず、転勤が多い人は、考えるまでもないですよね。
わざわざ単身赴任を選んで、ほとんど帰らない持ち家にする必要は全くありません。
賃貸一択です。
また、災害時には圧倒的に賃貸が有利です。
地震、豪雨、津波、さまざまな自然災害に見舞われる日本において、いつ自分がそうなるかなんてわかりません。
持ち家であれば、再建はほとんど不可能でしょう。
仮に再建できたとしても、かなりの負債を抱えての再スタートになります。
しかし、賃貸であれば、自然災害などの緊急時には引っ越せば解決できます。
ただ、賃貸のメリットとして、
隣人に変な人がいても引っ越せばいいという意見がありますが、私はその意見には反対です。
引っ越しは、精神的にも肉体的にも想像以上に大変です。
荷物を段ボールに詰めるだけでも疲労しますし、
水道・ガス・電気のインフラやネット回線の契約変更、引っ越し費用などなど
これが家族となれば、そう簡単に次から次へと引っ越しすることは現実的に不可能。
引っ越しにかかるお金も数十万円しますからね。
日本は少子高齢化の一途をたどっています。
空き家問題も深刻です。
都市部以外は、年々、買った家の不動産価格は下がっていく一方です。
都心部、駅前、以外の場所の価値は今後50年で上がることはないでしょう。
そもそも、持ち家は、買った時点で、不動産価値は半分になります。
このことから、「お金」だけでいえば、持ち家のメリットはほとんどありません。
公務員は住宅ローンが通りやすい
当たり前だと思っていて気が付いていない現役の公務員も多いですが、
住宅ローンの審査において、民間企業と公務員では圧倒的な差があります。
民間企業に勤めるサラリーマンは、上場一部企業であとうと住宅ローンが通らないことが多いです。
私の同僚で、一部上場企業から転職してこられた方がいます。
同僚が「公務員になってまず驚いたことは、給料の低さと信用度の高さだ」といっていました。
民間時代、公務員になる前のほうが2倍以上給料が高かったにもかかわらず、住宅ローンの審査に通らなかったそうです。
4,000万円の家を買うときに、ほとんどの公務員はローンを組みます。
要は、お金を借ります。
頭金0円だとすれば、4,000万円をすぐに貸してくれる銀行はそうありません。
なぜなら、銀行員が一番恐れることは返済してくれないことです。
- 会社が倒産した
- リストラされた
このようなことが常に起こりうる民間企業では、年収が高くても融資してくれないことがほとんです。
極端にいえば、ローンを契約した翌日に倒産する可能性もあるり、
収入がない人からは、取り立てようにも取り立てられません。
となると、銀行がすべてかぶらなければなりませんから、これだけは避けなければなりません。
しかし、公務員は違います。
まず、つぶれません。
そして、公務員は逃げることができません。
給料の差し押さえも簡単です。
そのため、公務員の住宅ローンの審査は数分です。
実際に私の同僚が家を買ったときは、公務員と告げた瞬間に審査不要だったみたいです。
公務員の住宅ローン審査はあるようでないようなものです。
このハードルの低さが、マイホーム購入へと走らせているともいえます。
持ち家手当がなくともマイホームを買ったほうがいいとき
私の同僚を含め、みんなマイホームを買っています。
30歳までに結婚して
子供を産んで
家と車を買って
あとはローンの返済をしながら生活するというイメージでしょうか。
私は彼らを否定するつもりは一切ありません。
なぜなら、彼らは、「お金」だけで持ち家と賃貸を決めていないからです。
- 奥（旦那）さんの要望
- 子育て
- 親の介護
様々な理由があります。
子供の学校をころころ変えることに抵抗がある人も多いですし、
両親の介護をするのであれば同居（や二世帯住宅）も視野に入れる必要があります。
近隣住民を気にせず騒ぐことができるのは、賃貸よりマイホームでしょう。
賃貸では、外でバーベキューなんてできませんし、簡易プールなんて絶対にできません。
お金ではない、、、一つの正解だと思います。
持ち家は財産、ローンを返済すれば後はタダで住めるという意見もあります。
確かに、定年退職後は住居手当はもらえません。
賃貸だと家賃を払うだけ損です。
しかし、持ち家だってメンテナンスにお金はかかります。
今買った家の設備で、50年後に普通に生活できるでしょうか。
例えばですが、築50年のマンションに住みたいですか？
そんなマンション、誰も住みたいと思わないですから、貸す側も内装をリフォームするわけです。
同様に、持ち家は買ったら終わりではありません。
外壁塗装の塗り替えなど、維持メンテナンス費用がかかるわけです。
子供に残せるといいますが、少子高齢化で子供が都心部へでていったあと、田舎に戻ってきてくれるでしょうか。
もし、都市部だったとしても、結婚して親と同居してくれるでしょうか。
今の時代ですら、結婚の条件は親と同居の時点で、結婚相手を探すのが大変です。
そもそも何歳まで生きられるかもわかりません。
なので、リスク管理という面では、圧倒的に賃貸なのです。
だから、私は家は買いません。（宝くじでも当たったなら話は別ですが）
どうしてもマイホームを持ちたいという方は、定年後に小さい家を買うのがベストだと考えています。
子供が後を継がないという前提ですと、2階建ては不要です。
年をとって2階まで階段を昇り降りするのは、大変です。
であれば、そこまで土地代はかかりませんし、建物代もほんとうにシンプルな家にすれば予算は低くてすみます。
では、その資産はどうするの？という話ですが、
あるじゃないですか、お金は
だって、持ち家を買わないだけで、金銭的には2,000万円ほど得をしているはずですから。
