公務員が懲戒免職処分になると退職金、年金、失業保険はどうなる？

公務員が懲戒免職処分を受けたとき、その後の人生はどうなるのか。退職金、年金、失業保険が貰えず再就職も難しいとなれるとアルバイトで食いつなぐしかありません。

公務員が懲戒免職処分になった場合、退職金、年金、失業保険が貰えないという意見もありますが、正確ではありません。貰えるケースもあります。

その後の人生を逃げ切れるのか？そんな疑問にお答えします。

公務員が懲戒免職処分になった場合の退職金はどうなる？

公務員が懲戒免職になった場合、法律や条例に基づき退職金は支給が制限されます（退職金の不支給または減額が行われます）。

「国家公務員退職手当法12条1項」では、在職中の職務とその責任、行った非違行為の内容と程度、それが公務に対する国民の信頼をどの程度損なわせたかなどを考慮し、退職金の全部又は一部を支給しないという処分を下すことができると規定されています。

退職金ゼロなんてことも往々にして起こり得ます。国民の信頼をどの程度損ねたかの基準はあいまいであるため、退職金の支給制限に不満として不服申立をすることは可能です。

仮に懲戒免職やそれによる退職金の支給制限に不満がある場合は、公務員は「雇用主の行政機関に対し不服申立」をすることができます。例えば、公務員が飲酒運転を理由に懲戒免職と退職金不支給の処分を受けた場合は、裁量権の濫用だとして、市の人事委員会に不服申立することができます。

①裁判で懲戒免職処分での退職金不支給が違法とされた事例

実際、退職金の不支給は違法だとして裁判で訴え、退職金をもらったような事例もあります。公務員が懲戒免職処分を受けたからといって、すべてのケースで一概に退職金がゼロとなるわけではありません。

2018年8月、大津市の行政改革推進課長だった男性職員が飲酒運転で物損事故を起こし、2018年10月に懲戒免職処分を受けました。元職員は懲戒免職処分及び退職金の全額無支給は市の裁量権の逸脱ないし乱用があったとして大津地裁に訴えます。結果、懲戒免職処分は市の裁量の範囲内としましたが、退職手当全額不支給処分については裁量権の逸脱ないし乱用があったと認めました。

つまり、クビはクビだけど退職手当を全額支給しないのはやりすぎだという判決です。飲酒運転をして物損事故を起こしたとはいえ、人身事故ではなく、社会的に重い結果を生じさせたわけではないことが理由です。いわゆる「情状酌量の余地」です。

②裁判で懲戒免職処分での退職金不支給が合法とされた事例

しかし、公務員が懲戒免職処分を受けるということは、基本的に犯罪レベルの行為をしています。多くの場合は退職手当は支給されません。

例えば、宮城県の公立高校元教諭（60）が飲酒運転で懲戒免職になったケースです。退職金の支払いを県に求めた裁判で、最高裁は「支給を認めない」判決を下しました。一審判決は懲戒解雇は妥当、退職金の不支給までは認めませんでした。互いの控訴の結果、仙台高裁は、懲戒解雇は妥当、退職金については3割程度の支給が妥当と判断しました。

退職金は給料の“後払い”や退職後の生活保障の意味合いもあるとの解釈でしたが、お互いに最高裁に上告。最高裁は、退職金不支給も懲戒免職も「妥当」という判決で結審しました。最高裁は退職手当は「勤続報償＋給与の後払い＋生活保障」だと判断しましたが、支給の有無や程度はあくまで勤務先に委ねられるておりケースバイケースで判断すべきとという見解を示しています。

辞任、退任、辞職など自ら辞めた場合の退職金は支給される

問題を起こした大臣が「責任をとって辞任（辞意）を表明」というニュース。この辞任とは、自ら任務・職務を辞することです。ポイントは、辞職ではないということです。辞職とは、その職業自体を辞めることです。会社をやめる、国会議員をやめる、ということです。辞任と辞職では全然意味が違います。辞任は大臣という職務を辞するわけで、国会議員を辞めるわけではありません。そのため責任をとってというのは職務に就いている身分上の話であって、国会議員という職業自体の話とは別だということです。

懲戒処分は現役の公務員に適用される規定です。よって、辞めた職員には、懲戒処分の対象外です。懲戒免職処分になると退職金が1円も貰えませんから、その前に辞めることで退職金を全額貰えるわけです。

国家公務員退職手当法では、辞める前に懲戒免職の処分を受けた場合は、原則として退職金は支給されない、と規定されています。なので、先に辞任を申し出るわけですね。辞任であれば、退職金は支給されることになりますから。しかし、この規定はあまりにも一般常識とかけ離れているため、下記のとおり運用しています。

・人事院によれば、懲戒処分を受ける可能性がある職員から辞職願が出たときは、｢ただちにやめさせるのではなく、事実関係を十分に把握したうえで、懲戒処分に付すなど、厳正に対処すること｣を求めている。

・内閣人事局によれば、処分を受ける前に辞めてしまったとしても、在職中に懲戒免職を受けるような行為があったと認められた場合は、退職金の全部または一部を返納させることができるよう運用している。

結果的に懲戒免職にあたると判断できないときは、退職金を返納させることができません。その場合は、｢自主的な返納｣を求めるしかありませんが、一度貰ったお金を自主的に数千万円単位で返す人はいませんから。

公務員が懲戒免職処分になった場合の年金はどうなる？

年金はどうなるのでしょうか。公務員も民間企業で働くサラリーマンと同様に年金を納めています。（ちなみに公務員の共済年金は2015年10月に厚生年金保険に一元化されています。）

国家公務員法では以下のように規定されており、共済年金の一部が支給されなくなるだけで、約9割くらいは支給されます。地方公務員も同じです。職域加算割合が低いためにおこる現象で、現行では、厚生年金はまるまるもらえるということになります。

（国家公務員共済組合法９７条１項）
「組合員若しくは組合員であった者が禁錮以上の刑に処せられたとき又は組合員が懲戒処分（国家公務員法第８２条の規定による減給若しくは戒告又はこれらに相当する処分を除く。）を受けたときには、政令（→国家公務員共済組合法施行令）で定めるところにより、その者には、その組合員期間（＝掛け金を支払った期間のこと）に係る退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額の全部又は一部を支給しないことができる。」

したがって、懲戒免職となった者でも、「職域加算額」以外の「退職共済年金の基本額」は全額給付を受けられるのである。

退職共済年金の基本額は、平均標準報酬月額の１０００分の７．５に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額であり（国家公務員共済組合法７７条１項）、「職域加算額」とは、(1)組合員期間が２０年以上である者 平均標準報酬月額の１０００分の１．５に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額、(2)２０年未満である者 平均標準報酬月額の１０００分の０．７５に相当する金額に組合員期間の月数を乗じて得た金額である（国家公務員共済組合法７７条２項）｡

そして、「職域加算額」が懲戒免職等の場合にどれだけ減じられるかについては、国家公務員共済組合法施行令１１条の１０第１項がこれを定めている。
すなわち、
(1)禁錮以上の刑に処せられた場合→１００分の５０
(2)懲戒処分によって退職した場合（懲戒免職が含まれる）→その引き続く組合員期間の月数が当該退職共済年金の職域加算額又は障害共済年金の職域加算額に相当する金額の算定の基礎となった組合員期間の月数のうちに占める割合に１００分の５０を乗じて得た割合

したがって、懲戒免職となった者は、「職域加算額」については、最大５０パーセント減額されることになるが、「職域加算額」はそもそも「基本額」の５分の１ないし１０分の１であるから、全体の支給額のうち最大減額されるのは、１２分１にすぎない（組合員期間が２０年以上で、職域加算額が５０バーセント減じられた場合が最大の減額になる。この場合、通常は、基本額７．５＋職域加算額１．５の合計９の給付を受けられるところが、職域加算額が０．７５になり、基本額７．５との合計８．２５の給付を受けられるにとどまる。これは１２分の１の減額である）。

地方公務員も条例で同様の規定が置かれています。

公務員が懲戒免職処分になった場合の失業保険はどうなる？

失業保険はどうなるのでしょうか。公務員を退職すると、失業手当や失業保険を受給できないという意見もありますが実は正確ではありません。場合によっては受給可能です。

公務員は雇用保険の対象外ですから、失業給付はありません。退職金がその代替となっていると考えられているからです。しかし、退職金が本来ならば失業給付に相当する額より少ない場合は、その差額相当額を補てんする仕組みがあり、失業認定に相当する手続きをハローワークでとることになります。

支給してもらう手続きは公務員共済組合への手続きで行います。懲戒免職の場合は退職金がゼロですから、この失業手当相当部分の補てんの仕組みは利用できます。

懲戒免職の場合は自分に責任があり解雇されたわけですので、「自己退職」として扱われます。そうなると変わってくるのが、失業保険の給付日数と待機期間です。自己退職の場合は3ヶ月の待機期間があり、給付日数も少なくなります。結果的に、失業保険の受給額も変わるといえるでしょう。

公務員という職業柄、言い出しにくく泣き寝入りというパターンも往々にしてあると思います。ステップアップで公務員を辞めても世間の評価は公務員を辞めた人になります。どれほど仕事ができていても公務員程度で仕事を辞めるのなら民間では務まらないといったような目で見られます。

しかし、退職金や失業手当をもらうためには、裁判を起こしたりする図太さが必要なのです。

こむいん

現役の地方公務員

とある地方自治体の行政職として10年以上働いています。FIREを目指して活動中。