【公務員の育児休暇】期間中の給料やボーナスは満額支給されるの?

公務員は最長で3年間の育児休暇を取得することができます。民間企業のサラリーマンは最大2年間なわけですから、少し有利な制度となっています。

しかしながら、育児休暇中は、給料、通勤手当、扶養手当などは一切支給されません。

では、その間はどうやって生活すればいいのでしょうか。

育児休暇中の給料支給について

まず、公務員の育休は法律で規定されています。

  • 国家公務員「国家公務員の育児休業等に関する法律」
  • 地方公務員「地方公務員の育児休業等に関する法律」

公務員は雇用保険に加入できないため、公務員が育児休暇を取得した場合、給与の代わりに社会保険組合の共済組合から手当金が支給されます。

これを「育児休業手当金」といいます。※(参考)民間企業に勤めている人は雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます

勤務先から支払われるのではなく、共済組合から支払われますから、給与と育児休業手当金は同時に貰うことができません。とはいえ、元は同じようなものなので、ある程度のお金は貰えると思ってください。

育児休業手当金の支給額

では、その気になる支給額ですが、

  • 育児休業開始から約半年(180日)間は、標準報酬日額の2/3(67%)
  • 育児休業開始から約半年(180日)後は、標準報酬日額の1/2(50%)

と定められています。

  • 標準報酬日額とは、標準報酬月額の22分の1の額のこと
  • 標準報酬月額とは、支給開始開始日以前の連続した12か月間の平均報酬金額のこと

例えば、あなたの月収が50万円だとすれば、

50万円×67%×(1/22)×22日=約33.5万円となります

働いてもいないのに、思っている以上に多く貰えた・・・というようなうまい話になりません。

これにはカラクリがあります。なんと、それぞれ貰える額の上限値が決まっているんです。

  • 180日目までの上限は、月299,691円
  • 181日目以降の上限は、月223,650円

そのため、月収50万円の人は上限が採用されることになります。

基準は、月収45万円。約45万円超える月収を得ている人は、大幅に収入が減ることになります。

とはいえ、公務員の給与は年功序列で、月収45万円はピークに近い時期ですから、あまり気にしなくても大丈夫です。

一般的な子育てをする30歳前後で月収45万(年収にして約750万円)に到達している公務員なんてほとんどいません。

少し一般的な額で計算してみます。

〇月収30万円の人が12か月間育児休暇を取得した場合に支給される育児休業手当金の額※厳密には上記の1/22が係数としてかかります

(30万円×67%×6か月)+(30万円×50%×6か月)=約210万円となります。

育児休業手当金は非課税ですので、手取りは満額です。

〇月収30万円の人の年収はボーナスを含めると・・・

(30万円×12か月)+(30万円×4.5か月)=約500万円

ここから約3割課税され、残りの約7割が手取りとなりますので、約350万円となります。

その差140万円と考えると少し大きいように思えますが、あくまで育児休暇取得中は働いていないのですから、当然と言われれば当然です。

育児休業手当金の支給日

2ヶ月分がまとめて支給されます。

育児休業手当金の支給期間

公務員の育児休業手当金が貰える期間は、原則1年間ですが、延長できるケースもあります。

  • 原則、子供が1歳に達する日まで
  • 配偶者が育児休業をしている場合は1歳2カ月まで
  • 保育所に入所できない場合などは1歳6カ月まで

が基準です。

つまり、育児休暇を取得できるのは最大3年間で、2年目以降は手当なしとなり、完全に無給状態で生活しなければなりません。しかし、保育所に入所できない場合などは1歳6カ月まで手当が支給されますことになります。

健康保険や年金はどうなる?

育児休暇中は、健康保険や年金などの社会保険料は免除されます。

  • 短期掛金:健康保険の保険料に相当する掛金
  • 長期掛金:厚生年金保険に相当する掛金
  • 介護掛金:介護保険料に相当する掛金

健康保険は使えます。年金も加入期間として加算されます。

育児休暇中のボーナス支給について

公務員のボーナスは「勤勉手当」と「期末手当」を足したものをいいます。

育児休暇を取得している間は給料はでません。組合から手当が支給されるんでしたよね?

では、ボーナスはどうなのでしょうか。

一見すると、ボーナスの支給時期に休んでいるとボーナスはもらえないと思ってしまいますが、実は違います。

まず、ボーナス支給の基準日は決まっています。

  • 6月1日
  • 12月1日

基準日というのは、この日に在職しているかどうかを判断する日です。

これらの基準日前の6か月間に勤務している日が1日でもあるとボーナスの一部が支給されることになります。

上記の通り、ボーナスの査定期間は12月2日~6月1日、6月2日~12月1日となっていますから、

  • 6月2日以降に復帰⇒12月2日~6月1日の間に勤務した実績がない⇒6月のボーナスは支給されません
  • 6月1日に復帰⇒12月2日~6月1日の間に1日だけ勤務した実績がある⇒6月のボーナスの数%が支給されます

つまり、たった1日の差でボーナスが支給されるかどうかが決まります。

その期間にどれだけ勤務したかによって支給月数は変動します。

例えば、勤勉手当ですと、

上表が一般的な支給割合を示したものです。※自治体によっては制度が異なる可能性もあります。

幅はおおむね15日ですから、14日前(後)に復帰するのと1日前(後)に復帰するのとでは支給割合は同じになります。

規則を知ることでちょっとした財テクになるんです。

とはいえ、こんなきれいに育児休暇を取得できませんよね?

上記基準日の途中で育児休暇を取得した場合、満額のボーナスから育児休暇として休んだ期間を減額して支給されます。

ただし、ボーナスの計算期間に育休を1か月以上取っていなければ、ボーナスは減りません。

つまり、5月2日から育児休暇をとれば、6月1日時点で1か月以上とならないので、満額ボーナスが貰えるということです。

細かいところですが、大きな金額になるので注意したいところです。

3 COMMENTS

ぴろりん

『6月1日に職場復帰するとボーナスは0に対し、6月2日に職場復帰するとボーナスが一部貰えます。』
ここの意味がよく理解できないです。
何月分のボーナスですか?
遅く復帰すると貰えるのですか?
詳しく説明いただけますでしょうか?

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