公務員のみなさん、選挙にいきました？
- もちろんいったよ！公務員だって国民の１人だよ！
- いってないよ！選挙なんて興味ないし、誰がなったって一緒でしょ！
と、ここまで両極端ではないにせよ、選挙に行く人は行くし、行かない人は行きません。
しかし、こと公務員になると、
- 公務員なんだから、選挙に行かないのはあるまじき行為だ
- 公務員だからこそ国民のためにきちんと働く政治家を選ぶべきだ
- 税金で生活をしている公務員が投票にいかないのは、税金泥棒だ
など、急に選挙にいかないことが悪のような言われて方をします。
しかし、公務員だからといって投票することは義務ではありません。
法的な義務はありませんから、投票をしないことで不利益を被ることもありません。
選挙にいった？誰に投票した？といった話題を出すのはタブーですから、自分で言わなければ誰にも分かりません。選挙に行かなくても絶対にバレることはありません。もし自分で話していないのにバレた場合は社会的な大問題となるでしょう。
公務員が選挙（投票）にいくことは義務ではない
公務員は投票できます。
選挙活動が禁止・制限されている（後述）だけで、公務員も国民ですから投票可能です。
だからといって、投票することが義務ではありません。
国家公務員であれ地方公務員であれ関係なく、選挙で投票するかどうかは個人の自由です。
年齢別の投票率は総務省が公表「国政選挙における年代別投票率」しており、20代～30代の国民の半分は投票していません。特に20代になると3人に2人は選挙にいっていないのが現状です。
公務員だけの投票率は分かりませんが、単純に考えれば公務員の半数以上は棄権していることになります。年齢にもよりますが、選挙にいっていない公務員は決して少数派ではありません。
道徳的にどうなの？社会通念上問題なのでは？と思わる人もいるかもしれませんが、選挙にいく・いかないこととは無関係です。
公務員の選挙活動は禁止・制限されている
公務員は、特定の誰かに投票しよう！と呼びかけたり署名活動をしてはいけません。
公務員が政治的中立性に対する疑惑を招き、住民の信頼を損なうことがあってはいけないからです。
当然、国家・地方公務員法、公職選挙法に規定されていますから、違反しますと責任を問われます。
公務員が選挙に立候補したら失職する
公務員が選挙に立候補した場合、立候補の届出日をもって公務員を失職しますから、選挙で落選すれば無職になります。
その点、自営業の方は仕事を続けながら選挙活動ができ、落選しても継続することが可能です。
選挙の仕事は国や都道府県ではなく全て市区町村がやっている
実は選挙事務は国や都道府県ではなく市区町村がやっています。
- 衆議院議員選挙・参議院議員選挙といった国政選挙
- 都道府県知事選挙
- 市区町村長選挙
どんな選挙であれ、選挙事務を実行しているのは地方自治体（市区町村）になります。
投票所にいるのは公務員だけではありません。選挙管理者や投票立会人は地元の方から選定されますし、アルバイトを雇っている投票所もあります。
選挙事務は常に人不足ですから、自治体によって半強制で従事させられます。規模が大きい自治体であれば従事せずとも問題ありませんが、選挙管理委員会など選挙にかかわる業務に従事している部署だと従事は義務になります。
投票は朝7時から夜の8時までと長丁場ですし、開票事務は日付が変わることもあります。準備・片付けをいれればもっと働く必要がありますから、土日を潰す選挙事務を敬遠する公務員は多いです。
選挙事務手当の支給方法は自治体によって異なる
選挙にかかる費用は莫大だといわれる理由の1つに人件費があります。
公務員の場合、自治体によって選挙でもらえる給料が異なります（厳密には選挙事務手当という手当は存在しません）。
主に、
- 全員一律で支給
- 残業代として支給
の2パターンです。
1.全員一律で支給する自治体は、若手からベテラン職員まで同一の賃金となります。そのため、若手職員からすれば高時給、ベテラン職員からすれば低時給となり、ベテラン職員が集まりにくくなります。
2.残業代として支給する自治体の場合はその逆で、若手職員からすれば低時給、ベテラン職員からすれば高時給となり、若手職員が集まりにくくなります。選挙事務は体力勝負なところがあり、個人的には若手職員を積極的に集めたいので、全員一律支給が望ましいと考えます。
選挙事務でもらえる手当の額は高い？安い？
ベテラン職員の時給を2,000円とし、投票日に12時間勤務とすれば、約3万円（日曜日に仕事をするため割増賃金）になります。日当3万円と聞くとかなり高額な印象をもたれる人が多いと思いますが、日曜日に朝7時から夜の8時まで（別途、準備時間や移動時間がある）拘束され仕事をすることを考えると高いとまでは言えないのではないでしょうか。土曜日には準備のため数時間拘束されますから、土日は潰れますし。
あくまでこれはベテラン職員のケースです。新規採用職員の場合は時給は1,000円程度ですから、日当にして約1.5万円。はっきり言って、これは安いです。
選挙には、公務員だけではなく地元住民の方やアルバイトも一緒になって運営することになりますから、莫大な人件費となります。当然、地元住民の方にも給料は支払われます。
選挙事務臨時職員の時給は地域によって異なりますが、1,000円程度（日当12,000円）です。先述したとおり、税金を考慮すれば基礎自治体の新規採用職員よりアルバイトの方のほうが手取りが多いこともあります。
アルバイトは18歳以上であれば可能ですから、興味のある方は市区町村に応募してみてはいかがでしょうか。
