【最新】公務員の夏・冬ボーナス平均支給額と支給日を解説

公務員のボーナス支給額はいくらでしょうか。

特に、新規採用職員であれば民間企業に就職した人との差が気になるところ。

支給日も気になるとことろですよね。

公務員の夏・冬ボーナス平均支給額と支給日について解説します。

公務員のボーナスの支給基準

厳密に言えば、公務員に、ボーナスは存在しません。

公務員の場合は、

  • 「期末手当」
  • 「勤勉手当」

の合計が、民間企業に勤めるサラリーマンのボーナスと同じ意味になります。

そして、この2つの手当額は、毎年8月に人事院が出す「人事院勧告」によって決定します。

この「人事院勧告」は、「国家公務員と民間企業従業員の給与水準を均衡させる」ことを目的にしており、

端的に言えば、「公務員の給料は、民間企業で働くサラリーマンの給料と同じにしなさい」ということを決めています。

具体的には、国家公務員の4月分の給与と、民間企業(企業規模50人以上等の条件あり)の4月分の給与と前年8月からその年7月までに支給されたボーナスを比較し、民間の基準に合わせるよう、国家公務員給与の水準を改定、俸給制度・諸手当制度の見直しを行っています。

比較対象となる給与は、同じ条件(仕事の種類、役職段階、学歴、年齢等)の給与とされています。

これらを人事院勧告とし、この結果をもとに給与法が改正されています。

もちろん、人事院勧告では、国家公務員のボーナスだけではなく、給与も決まることになります。

公務員は、ストライキなどを実行する「争議権」が認められていない代わりに、民間企業の平均に合わせるように措置がなされるわけです。

ボーナスの計算方法

基本的にボーナスの支給額は「(給料+地域手当+扶養手当)×支給月数」で求めることができます。

※もちろん寒冷地手当のような特別手当や役職による管理職手当なども加算されますが、一般的ではないので本記事では解説しません

地域手当

地域手当とは、給料に0%~20%つく手当のことで、手当の額は各自治体によって異なります。

主な支給地域をまとめた表になります。

基本的に、都会ほど地域手当が高く、田舎ほど低くなっています。

東京都内でも自然が豊かな地区もあればビルしかないような地区もあります。

あくまで主な地域ですので、この表に載っていない都市(西宮市など)もあります。

もちろん、都道府県も一律なところと配属地域によって変動させているところとがあります。

地域手当は最低賃金でも差があるように、物価に合わせて定期的に見直されています。

要は、ど田舎と東京のど真ん中では家賃などの物価が全然違いますから、その調整額だと考えてください。

単純にいえば、人口がほとんどいない田舎の公務員と東京都職員とでは月収、ひいては年収が20%程度違ってくるということです。

扶養手当

扶養手当は、配偶者や子供を養うための補助費用です。

国家公務員では、配偶者が6,500円、子供が10,000円です。

東京都では、配偶者が5,000円、子供が10,000円です。

各自治体によって異なりますが、国では、配偶者の手当を下げ、子供の手当を上げる方針になっています。

東京都の職員で考えるボーナスの基準額

例えば、、、

東京都の職員で月の給料が30万円

家族構成は、配偶者、子供1人、だとすると、

  • 地域手当 30×0.2=6
  • 扶養手当 1+0.5=1.5

を加算すると、30+6+1.5=37.5万円となります。

この給与をボーナス支給月数にかければ、ボーナスの支給額となります。

37.5万円×4.5月=約168万円が年間のボーナスの支給額となります。

ただし、あくまで額面であり、手取りではありません。

2019年のボーナス(夏・冬)は給料の何ヶ月分?

2019年のボーナス支給基準は、2018年8月人事院勧告で以下の表のように決定しています。

夏、冬ともに

  • 期末手当 1.30月
  • 勤勉手当 0.925月

と決まっており、合計で、給料の2.225ヶ月分が夏と冬にボーナスとしてそれぞれ支給されます。

令和元年からは、期末・勤勉手当は同月数となっています。

年間ですと、2.225×2=4.45ヶ月が支給されます。

しかし、これにはカラクリがあります。

厳密に言えば、2019年の給与を決めるのは、2019年8月の人事院勧告です。

その勧告によれば、ボーナスは年間4.5ヶ月支給するよう勧告がなされています。

なんと、0.05月のアップという勧告がされました。

  • 2018年のボーナス支給月数 4.45月
  • 2019年のボーナス支給月数 4.50月

しかし、夏のボーナスは既に2019年6月に支給されてしまっていますので、2.25-2.225=0.025月分の差額がうまれてしまいます。

その差額の補填方法は、ボーナスは冬にまとめて、というパターンが多いです。

つまり、冬のボーナスは、2.225+(0.025×2=0.05)=2.275月 の支給になると思われます。

なお、ここでは一般の職員の場合の支給月数と規定されているのは、課長級以上の管理職は評価制が導入されており、実績によってこの月数が変更されるからです。

最高評価で2.5月、最低評価で2.0月といった具合です。

公務員は成果主義ではありませんが、人事評価によって年収が異なります。

つまり、同じ経歴、同じ年齢の同期であっても、評価によっては年収が違ってくるということです。

勤務評定は1年ごとに通知され、その結果、ボーナスや基本給が変わります。

ただし、これは自治体によるところが大きく、

自治体によっては人事評価制度を導入していないところもあります。

一方、管理職に限らず、一般職員にも評価制が導入されている自治体もあり、本当に様々です。

ボーナスは変動するが基本給は変わらないというのが標準ではあると思いますが、

今後は公務員も仕事を評価される時代になってくることは間違いありません。

2019年夏のボーナス平均支給額

2019年6月28日に支給された国家公務員の期末・勤勉手当の平均支給額(ボーナス)は、

67万9100円(内閣人事局の発表)となりました。

平均年齢は35.5歳です。

この金額には、課長級以上の管理職を除く一般行政職の金額です。

国家公務員の算定には管理職を除くことで地方公務員よりも低く見せるところがにくいところ・・・

では、民間企業はというと・・・平均支給額は83万9844円(日本経済新聞社調査:上場企業など580社が対象)でした。

単純に比較すると、大きな差があるように思えますが、民間企業や地方公務員は管理職を含んだ額で公表されますので、実は国家公務員の方が貰っている可能性も往々にしてあります。

2019年冬のボーナス平均支給額

公務員は、1年に1回の昇給査定を行い、その昇給は7月の給与、ボーナスから反映されます。

つまり、夏より冬のほうがボーナスが多いことになります。

これまでは、夏<冬だった支給月数ですが、令和元年から、夏=冬となり、同じ支給月数となっています。

※2019年は0.05月数のボーナスアップが確定していますので、冬にまとめて支給

これらから、2019年の冬のボーナス平均支給額は、約70万円と予想されます。

(参考)2018年冬のボーナス(平成30年12月期の期末・勤勉手当)の平均支給額は約71万円

2020年夏のボーナス平均支給額

国家公務員の2020年の夏のボーナスは、管理職を除く平均支給額が、約68万100円となり、

昨年と比べ約1,000円、率にして約0.1%上昇しました。

これは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、

夏のボーナスが0.025か月分、増えたためです。

なぜ、公務員だけ?民間は苦しいのにと思われるかもしれません。

新型コロナの影響は何も民間企業に限った話ではなく、公務員にも当然影響があります。

しかし、それは、少し先のことです。

2020年の夏のボーナスについては、予定通り満額支給とせざるを得ません。

なぜなら、昨年度の人事院勧告通り支給するしかないからです。

詳しくは以下の記事に記載していますが、

>>>「コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

今年度の人事院勧告は新型コロナの関係で調査が遅れ、まだ勧告がでていません。

とはいえ、減額勧告の可能性が高く、

結果として、2020年の冬のボーナスで減額されるものと考えます。

公務員のボーナス支給日はいつ?

国家公務員と地方公務員のボーナス(期末手当、勤勉手当)の支給日は、

  • 夏   6月30日
  • 冬 12月10日

(※支給日が土曜の場合は前日の金曜日、日曜の場合は前々日の金曜)

と、法律で決められています

法律が変わらないかぎり、支給日は変更されることはありません。

毎年毎年、同じ日です。

2019年のボーナス支給日については、6月30日が日曜日、12月10日が火曜日ですから、

  • 夏   6月28日(金)
  • 冬 12月10日(火)

となります。

2020年のボーナス支給日については、6月30日が火曜日、12月10日が木曜日ですから、

  • 夏   6月30日(火)
  • 冬 12月10日(木)

と法律通りの日ですね。

土日は役所(というよりは銀行)が休みです。

給与やボーナスを振り込むのも仕事ですから、平日に振り込まれることになります。

そのため、当該日が土日の場合は、直近の金曜日になるというわけです。

トラブルがあった場合、休みでした、対応できません、では話になりません。

車や家を買う際のローン返済にボーナスを担保にしている人も多いですから。

冬はお正月がありますから、長期的に休むことも考慮して、夏よりは支給額が早くなっています。

ボーナスの基準日

支給日と基準日は別物です。

基準日は、ボーナスを支給する基準を規定した日です。

要は、

  • 夏   6月1日
  • 冬 12月1日

に在職する職員に対してのみ支給されます。

逆に言えば、この基準日まで在籍しないと、基本的にはボーナスが満額支給されません。(基準日前1か月以内に退職や死亡した職員にも支給)

つまり、

  • 6月1日~12月1日までの期間にボーナス支給基準に達していれば、12月10日に満額支給
  • 12月1日~6月1日までの期間にボーナス支給基準に達していれば、6月30日に満額支給

支給基準といっても、普通に働いていれば満額支給です。

例えば、病気で入院していたり、子供を育てるために育児休暇を取得して休職していた期間などは働いていないことになりますので、その期間分のボーナスが下がります。

(単純にいえば)6月1日から9月30日までの3ヶ月間を休職し、10月1日から12月31日まで3ヶ月間働いたとすれば、ボーナスは半分しかもらえないということです。

公務員のボーナスはあくまで手当であり、成果ではないことが背景にあります。

新規採用職員(新卒)の最初の夏のボーナスは10万円程度

このことから、公務員の1年目の夏のボーナスは、満額支給されません。

4月1日に採用されてから基準日の6月1日までは2か月しか勤務していませんからね。

単純に2か月/6か月=1/3になりますが、実際は1/3もでません。(単純に勤続日数に比例するわけではないからです)

経験からすれば、公務員で10万円支給されれば平均以上です。

ひと昔前はボーナスが年に3回あった

余談ですが、公務員は3回ボーナスが貰えた時代があります。

とはいっても、支給回数が増えていただけで、今と支給額は変わっていませんが。

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