現役の地方公務員が実際に株を買って、運用してみたらどうなるのか。
気になりませんか？
果たして、利益があるのか、損をしているのか・・・
それを自分の身をもって検証したいと思います。
具体には、2021年からの運用実績（銘柄（ポートフォリオ）や運用損益など）や今後の投資方針を公表します。
※得をしても損をしても、随時更新していく予定です
2024年8月18日時点での株式運用結果
現在の株式投資の損益は、
- 投資信託 +2,350,000円（積立NISA、新NISAを含む）
- 日本株 +2,200,000円（配当金を含まず）
です。損益合計は+4,550,000円となりました。投資額は、トータルで22,400,000円になりました。
実は、とある１銘柄に3,000,000円ほど集中投資しています。正解は１年後ですかね。
順調に資産が増えていっていますが、まだまだこれからです。投資に必要なのは入金力ですから、給料を投資に回していきたいと思います。
2024年の投資方針
ぶっちゃけますと、貯金はあります。公務員として10年以上働いてますし、お金のかかる趣味はありませんから、それなりに貯まっています。
なので、買うことは可能なんですが、今の市場が過熱しすぎている印象で、ひとまずは日本株の高配当銘柄とインデックス投資を中心に調整局面で増やしていく予定です。
もちろん、今後、コロナショックのような株価の暴落があったときには一気に投資します。
2024年から始まった新NISA制度に1年目から全額投資します。5年間でmaxまで使って放置する予定です。
2028年時点で、
- 積立NISA 1,200,000円
- 新NISA 18,000,000円
- 投資信託 5,000,000円
- 日本株 15,000,000円
くらいの運用額を目指したいと思います。
なぜ、今、株をやろうと思ったのか
あなたの周りに株をやって儲けている（損をしている）という人はどれだけいますか？
（公言していないだけかもしれませんが）ほとんどいないはずです。
なぜなら、株をやりたいと言っていても、実際に行動に移す人は本当にごくわずかだからです。
多くの人は、口だけで何も行動しません。
金融庁の「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査（2020 年 9 月末時点）」によれば、
「 NISA（一般・つみたて）・ジュニア NISA 口座数」の合計は1,526万口座となっています。
1人につき1口座ですから、言い換えれば日本人の約1,500万人が利用しているということになります。
総務省統計局の人口推計によると、2020年12月1日現在で1億2,571万人ですから、
日本人の約8人に1人が投資をしているということになりますね。
もちろん、これはあくまでNISA制度にかかる話ではありますが、
投資をしている人でNISAをやっていない人は聞いたことがないので、現実的な統計だといえると考えます。
証券口座は証券会社ごとに複数もてますからね。ただ、口座開設をしただけで投資はしていない、投資をやめてしまった人も大勢います。
また、株式投資は年齢が上がるにつれて投資割合が増えます。
要は、20代や30代は投資どころではなく、自分の生活でいっぱいいっぱいな人が多いということです。
結婚して子供が生まれ車を買い家を買いという典型的な幸せ家族ルートを辿れれば、30代で投資している余裕はありません。
つまり、気が付いたときにスタートできれば、それだけで少数派なわけです。
トマ・ピケティが「21世紀の資本 」のなかで提唱した「資本収益率 r が経済成長率 g を上回る可能性も高まる」
いわゆる「r>g」
要は、「仕事を頑張って給与をあげるより、投資しているほうが儲かるよ」ということですが、
この事実に気が付けているのと、気がついて行動できるのかは別の話。
始めなければ何も分かりませんし、何も変わりません
もう、やらないことで後悔するのはやめましょう。
損をするかもとビビっているのはもう終わりにしましょう。
2020年はコロナショックを受け、年途中に大幅に株価が下落したものの、結果的に
- 日本平均株価はバブル崩壊後の最高値
- ダウ平均株価は史上最高値
を記録する年となりました。
実態経済はコロナの影響でボロボロなわけですが、株式市場は真逆の反応を示した形です。
普通に考えれば、今、始めるべきタイミングではないでしょう。
しかし、リスクを承知で始めていなければ、そのスタートすらきれません。
株式投資の最終目標
最終目的は、もちろん”FIRE”です。
＞＞＞「公務員でもＦＩＲＥ（セミリタイア、アーリーリタイア）は可能なのか」
事実、FIREを達成している国家・地方公務員はいます。
個人的には、もう少し早く動けていれば…という後悔はありますが、それも後の祭りです。
株で利益がでればFIRE、損をすればひたむきに公務員人生を続ける
そんなイメージです。
とはいえ、経済的な自立までにはいかなくとも、
株の配当で月5万円＋副業で月5万円＝計月10万円あれば一定生きていける環境が整うので、これを中間目標とします。
[…] 【定期更新】株の運用実績 2021～ […]