公務員がテレワーク(在宅勤務)をしてわかった働き方改革が無理な根拠

新型コロナウィルスによって公務員の世界にもテレワークが導入された

私の勤める自治体でも在宅勤務が導入され、職員の半数が在宅勤務をしている

しかし、定着することはないだろう

こうブログに書いたのが2020年の4月15日、事実、現時点で全くテレワークを行っていない

そもそも、公務員の世界にテレワークなど無理なのだ

公務員の世界にテレワークが進まない根本的な理由

実際に在宅勤務をしてわかった、公務員の現実がそこにあった

公務員の働き方改革が進まない理由を伝えたい

テレワークができる環境が用意されていない

そもそも論で申し訳ないが、

一般的な役所の職員が全員持ち運び用のパソコンが支給されているわけではない

デスクトップの人もいるし、数名で1台のパソコンを使っている職場もある

生活保護業務に携わるケースワーカーですら1人1台の支給がない状況だ

役所の設備はパソコンひとつにしても時代遅れ

支給されるパソコンは古く、動作も遅い

決して効率的とはいえない状況だ

 

また、役所である以上、個人情報を常に扱っている

昔に比べれば個人情報の取り扱いはそうとうに厳しいものがある

そのため、セキュリティ対策が十分でない場合、情報を外部への持ち出しはできない

USBひとつにしても上司の許可がなければ持ち出すことはできない(もちろんだが、紙で決裁が必要)

役所は民間企業に比べ個人情報を多く扱っているため、相当な注意がはらわれる

個人情報の漏洩は懲戒処分の対象ともなるからだ

結局、データの持ち出しには慎重にならざるを得ない

 

逆に捉えると、アクセスもできないということだ

共有フォルダはもちろん、所属の管理するファイルにすら外部からはアクセスできない

自宅のパソコンを使って役所のデータベースにアクセスできればパソコンの問題は解決されるが、

個人のパソコンにはどんなウィルスがあるかわからない

そんな危険なものを役所のデータベースに接続させるわけにはいかないからだ

もちろん、これも懲戒処分の対象になる

 

余談だが、

悲しいことに、ネットリテラシーは年齢があがるほど低くなる

要は、公務員のような年功序列の世界では、幹部ほどウィルス対策があまいということだ

調査の結果、よくわからず、詐欺メールなどを開いてしまい感染させてしまうのは、

若手よりも幹部のほうが圧倒的に多いことが明らかになっている

 

さらに、在宅勤務ができる人とできない人がいる

(職員全員に持ち運べるパソコンがない時点で不公平な状態なのだが・・・)

パソコンが1人1台あると仮定しても、職務によっては在宅勤務ができない

例えば、窓口業務

窓口がいなければ役所は成り立たない

そうなると、窓口の職員は不可能だ

この不公平をどう取り除くかが問題である

窓口業務をかかえていなくても、住民からの苦情や要望、意見などを電話で受ける部署もある

その部署でテレワークを導入すれば、残された職員がすべて対応しなければならない

職員の半数がテレワークなんてかたちになれば、出勤した職員はずっと電話をとって1日が終わるかもしれない

わざわざ役所に電話苦情をいれる人が、役所はテレワークをしているから・・・なんて配慮してくれるはずもない

(配慮されて自宅にくることは勘弁いただきたいが)

この不公平をどう取り除くかが問題である

 

つまり、

  • そもそも1人1台パソコンが支給されていない
  • 支給されているパソコンも古く、動作も遅い
  • 個人情報を含め、情報を外部に持ち出すことができない
  • 情報にアクセスできない
  • 担当する仕事によってはそもそも不可能

という現実がある

この時点で既につんでいるが、これだけではない

テレワークをしたところで仕事量が減るわけではない

例えば、勤務日数の半分が在宅勤務となったとしよう

当然のことだが、仕事量が単純に半分になるわけではない

なぜなら、公務員の世界に自分の仕事をカバーしてくる人は基本的に存在しない

期限が過ぎようと、過ぎたのはその人のせいであって自分のせいではない

怒られるわけでも

給料が下がるかけでもない

明日出勤してくるのであれば、その人が明日処理すればいい

本来はカバーし合えばいいのだが、そんな余裕はない

それが公務員の現状であり、そのことが全員の共通認識だからこそ、

公務員は団体戦を装った個人戦なのだ

もちろん、それらをカバーするのが上司だ

しかし、公務員は年々、業務量が増加しているにもかかわらず人員は削減されている

上司も上司で仕事があり、カバーできる状況ではない

ましてや、パソコンが使えない上司がいるのだから、カバーしてくれると思っている若手は少ないだろう

 

また、他の担当者と協力して作業ができない

仕事は個人戦だとさきほどのいったが、当然、団体戦もある

協力して入力するデータや調査については遅れるし、不明な点があっても聞けない

自分で調べようにも職場のデータベースにアクセスできないため、そもそもデータすら見れない

役所の仕事はネットで調べた検索結果にでてくる内容のものは少ないため、用語すら意味不明なときもある

であれば、テレワーク中の職員へ・・・となるが、

その職員の携帯電話は自家用であり、携帯料金の負担は本人もち

せめて会社もちであれば気軽にできるのだが、実費となれば随時聞くにも抵抗がでてくる

 

さらに、公務員の世界は紙文化が根強く、データ移行はほとんどなされていない

そもそも論だが、仮にデータにアクセスできたとしても資料は紙で保存されているため参考にならない

にもかかわらず、電子化だ電子化だと騒いだ結果、

インチ数の小さいPCを渡される

電子化するのであれば、その電子化した資料を見やすい、

少なくとも見れるレベルのインチ数のパソコンを支給してもらえないだろうか・・・

前任者がパソコンに疎い場合は最悪だ

何もデータには残っていない

また、紙文化であると同時にハンコ文化も影響している

公務員はある意味、体育会系

すべての回答には上司の決裁が必要だ

組織としての回答とみなされる場合がほとんどだからだ

それも、基本的には紙に押印するかたちでの決裁となっている

 

つまり、

  • 仕事は基本的に個人戦
  • 不明点を調べることができない
  • 共同の仕事は処理できない
  • 上司の決裁がないと回答できない

この時点で、結局、出勤しなければ仕事が処理できないことがわかる

公務員のテレワークの問題点

公務員が自宅勤務をしたところで、

仕事量は同じ、いや、むしろそれ以上かもしれない

家でやったことを職場でまとめ直すとなると、二度手間だからだ

むしろ、問題はサービス残業が増えることだ

自宅勤務をすることで、職場でやる作業よりも明らかに効率は落ちる

出勤日でカバーするにも限界がある

となれば、結局、残業でカバーするしかないが、

在宅勤務で残業が認められた事例は聞いたことがない

 

また、本当に業務をしているかが不透明なことも問題だ

ネットに繋がっていない時点で業務の把握のしようがない

さぼっていても、何もしてないくても、分からない

どう業務評価をするのか

世間の声もあり、この問題を解決することは難しい

在宅勤務をしても給料は変わらないこともあり、

住民からすれば公務員の在宅勤務はあまり賛成したくない話だろう

同じ給料なら、窓口で業務をしろという声は絶対にあがる

 

リモートワークの体で実際は出勤していたというのもよく聞く話

在宅勤務やフレックスタイム制度を使っている体で出勤して、

いつも通りに業務をする

現役の公務員はみな、あるある~、となると思うが、

休日出勤が当たり前の公務員は、有給休暇中であっても出勤して仕事をする

もちろん、サービス

繫忙期には当たり前だが、これで世間に対しては有給休暇消化率〇〇%!と言えるから、管理職は何も言わない

いくら在宅勤務が進んでも、結局、パフォーマンスになるのが公務員

まとめ

個人的には在宅勤務は非常にいい制度だ

単純に、通勤時間がいらないし、時間に拘束されないことは最大のメリットだ

「働き方改革」とうたうのであれば、在宅勤務ぐらいはみんなできるようにしてほしい

しかし、現状は不可能

もちろん、

  • メールや共有フォルダにアクセスできる
  • PCは1人1台支給されている
  • 電話料金は役所もち

など、自治体によって状況は異なるだろう

しかし、IT担当大臣がパソコンも使えないうえにはんこ議連の会長であり、

パソコンを使えない部長や局長が居座る公務員の世界(体制)は、ただただ古い

そんな人たちが働き方改革を推進しているわけなので、そもそも変わりようがない

いまだに出退勤の確認に、出退勤簿にはんこを押印している役所もある

公務員の働き方改革を進めためには、組織全体の意識の改革が必要だ

テレワーク中にちゃんと仕事をしているのか?なんて議論はもうやめにしよう

テレワークで仕事をしない職員は、職場にきても仕事をしていないはずだ

そもそも、テレワークで仕事がまわるのであれば、これまでいらない仕事をどれだけ無駄にやってきたか

はっきりしていいことではないか

職員がけずられる?

いいじゃないか、もともと無駄な人員配置だったんだから

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