公務員のきつい仕事No.1生活保護課のケースワーカー(生活保護担当)

あなたは地方公務員試験に晴れて合格し、意気揚々と入庁式へ向かい辞令交付式で辞令を受けます。

周りからは、公務員はいいなという声を聴きながら、あなたはあの市役所本庁舎で働くことが当たり前のように思ってないだろうか。

公務員の仕事はきれいなもばかりではない。

同期の中でもずっとスーツを着て地元住民とも一切かかわらず政治の世界のような部署に配属される人と、道路や下水道部局のような常に作業着を身に着けて地元住民の苦情を毎日受け続ける人もいる。

正直に言って、この採用からそこに配属されるかは「運」としかいいようがない。

試験結果や学歴ということも考慮されるとは思うが、本当に運だ。

最初の配属でいかなくても次の異動で配属されるかもしれない。

きれいな仕事をイメージしていると、そのギャップに疲弊することになる。結果、メンタルをやられ人間関係にも悩んでしまような、鬱状態のような人となっていまうのだ。

なぜケースワーカーはきつい仕事なのか

その一番の登竜門とされるのが、各自治体の「生活保護課」へ配属された「生活保護担当」。

名称は各自治体によって異なり、福祉課であったりするが、いわゆるケースワーカー(略称:CW)と呼ばれる人たちは共通用語だ。

その人たちの仕事内容をみていこう。

そもそも生活保護とは憲法25条の理念に基づき、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しつつ、自立を促す制度のことだ。

年齢や健康状態、困窮の程度などで毎月の保護費が決まる。

希望者は地域の自治体が設置した福祉事務所に申請する。

その際、面接対応や受給後の家庭訪問など、行政で生活保護全般を担当する職員を一般に「ケースワーカー(CW)」と呼ぶ。

ケースワーカーで検索してみてほしい。

  • 「つらい」
  • 「やめたい」
  • 「疲れた」
  • 「異動したい」
  • 「激務」

とネガティブイメージが強い。

残念ながらその通りなのだ。

公務員の仕事で敬遠されるものとして、徴税を抜き1位にもなったことがある。

ケースワーカーの具体的な仕事内容

ケースワーカーの具体的な仕事内容は、生活保護受給の相談だ。

生活保護を受けられるのかという相談から既に受けている人の自立支援まで多岐にわたる。

社会福祉法は、CW1人当たり80世帯の受け持ちを標準としているが、1人当たり100人の生活保護受給者を見ることも少なくない。

「申請者の資産や扶養者を調査したり、受給者を訪問して自立に向けた支援をするのがCWの大きな仕事です。

事務作業が膨大で時間的余裕がなく、家庭訪問は週1度、10~20件まとめて行います。

預貯金や年金の調査から自己破産の手続きまで行い、面接では7時間ぶっ続けで話を聞くこともある。

朝から晩まで働きづめでキリがなく、この業務を始めてから“仕事が終わった”と思って帰宅した日は1日もありません」

家庭訪問は車がないため、徒歩、自転車、バス、電車を利用し面談にも出向く。

お昼休みなんて市民は関係ない。となると当然、休みはない。

帰ってきてからは報告書の作成。

場合によっては土日祝日も出勤しなければならない。

一つの仕事が終わってもまた新しい仕事ができるため、常に仕事に追われる毎日を送らなければならない。

窓口対応の過酷さ

「窓口で怒鳴られることはしょっちゅうです。

精神的な障害を抱えているかたが自らをコントロールできず、感情をあらわにするケースも多い。

制度に納得がいかず、『もっとお金が出るはずだ!』と責められることもあります。

直接的な暴力こそありませんが、身の危険を感じることは多いです」

生活保護の現場は常に危険と隣り合わせだ。

暴力をふるってくるような人もいるので、役所の中には必ず警察官OBが在中している。

実際に事件も起きている。

ケースワーカーには手当がある?

ケースワーカーには手当がつきます。

1日につき〇〇〇円と決められていますが、その額は月1万円にも満ちません。

正直、月1万円もらってこの仕事はわりにあいませんよ。

いち早く異動したいですし、辞めたくなりますよ。

精神的に不安的になり、休職する人もいる

「受給者と連絡が取れなくなったのでCWの家庭訪問に同行したら、布団の中で仰向けに倒れて亡くなっていました。

テレビがつけっ放しだったので、心筋梗塞などで突然死したのだと思います。

傷病が理由で保護を受ける高齢者はとても多く、現場のCWは平均で年1度はこうした場面に出くわしているはずです」

普通に仕事をしていて、死体を見ることになる。

そんな仕事はまずないだろう。

ましてや、いち役所の地方公務員だ。

動揺することなく、自分で警察や救急車を呼んで対応しなければならない。

そのため、心を病んで休職する者もいます。

私の同期は退職しました。そのぐらいきつい仕事です。

どうしたって出口は「つらい」

最近、話題になった有名な事件を紹介します。

小田原市役所発端となったのは、最近、メディアをにぎわした“あのジャンパー”だ。

左胸のエンブレムには「HOGO NAMENNA(保護なめんな)」との文字が躍り、背中には英語でこんな文言が並んでいる。

「私たちは正義。不正を見つけたら追及する。不正受給して市民を欺くのであれば、あえて言う。そのような人はくずである」

ジャンパーを作成したのは、神奈川県小田原市で生活保護を担当する職員。勤務中、保護費受給世帯を訪問する際などに着用していたという。

「なめんなジャンパー」の存在が明らかになると、「人権侵害」「信じがたい」など批判の声が巻き起こった。

当然だろう。小田原市は1月17日に会見を開き、「不適切だった」と謝罪し、着用の禁止と関係者の処分を発表した。

生活保護制度に詳しい関西国際大学の道中隆教授も呆れ顔だ。

「小田原市の職員には生活保護に携わる専門性が感じられません。

生活保護は最後のセーフティーネットであり、圧倒的多数の受給者はまじめに頑張っています。

人々の痛みを理解して目配りする取り組みが行政には必要ですが、あまりに配慮を欠いています」

ジャンパーが誕生したきっかけは2007年7月。

この時、小田原市で不正受給が発覚し、生活保護を打ち切られた60代男性がカッターで職員を切りつける事件が発生した。

気落ちした職員の士気を取り戻すために当時の係長がジャンパー作成を提案し、これまでに計64人が自費で購入したという。

不正受給を許さない心意気やよし、だ。とはいえ、こんなジャンパーを着ていたらいつか問題になるとわかりそうなものだが…。

現在、小田原市には、「おれたちをバカにしているのか」「今からお前らを刺しにいくからな」など脅迫めいた電話がある一方、冒頭のように、市を応援する声もある。同業のケースワーカーからの激励も多数届いているという。

このことからわかる通り、ケースワーカーという仕事は、どう転んでも出口はつらいのだ。

生活保護費の不正受給問題発覚後、世論は公務員を厳しく非難している。

そのため、生活保護を認めないような方向に舵をきると、人権団体や本当に受給しなくては死んでしまうような人が批判する。

逆にみんな認めだすと、今度は一般市民から批判される。

自分が認めなかった人が、のちに亡くなるかもしれないのだ。

そのような精神的に不安定なところに法律をも凌駕する業務量が重なる。

また、厄介なことに、年齢に関係なく配属される部署だということだ。

一度配属されれば次はないともいわれるが、それも噂の域を出ない。

つまり、休職していく人に年齢は関係ないのだ。

保育士の給料を上げるなどと議論する前に、私はこの問題を早急に解決すべきだと考える。

明らかに公務員の中で休職、退職する割合が高いからである。

もちろん、全体的に見れば公務員の離職率は低く、異動まで粘れば持ちこたえられるかもしれない。

しかし、この環境を改善しないことには、これから公務員になろうと考えている人の気持ちに変化がでてくるはずだ。

私は、ケースワーカーに配属されたことはない。

新規採用時点で最初の職場であったならまだ耐え凌ぐこともできたかもしれない。

しかし、今、仮に生活保護課に異動になったとすれば間違いなく退職の道を選ぶだろう。

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