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公務員試験「地方自治体の選び方」地域手当で決めると後悔しない

地方公務員になりたいけど、どの自治体にしようかと悩んでいる人へ

迷うなら「年収」で選ぶことをおすすめします。

どこの自治体の公務員試験を受けようか迷っている時点で、その自治体に入りたいわけではなく地方公務員になりたいだけです。

私もそうだったので、その気持ちは十分に理解できます。

だからこそ、年収で決めてください。

やりたい仕事ではなく与えられた仕事をするなら、時給単価が高いほうがいいに決まっています。

公務員として働くと、遅かれ早かれ公務員になったことを後悔する瞬間が訪れます。

その瞬間に支えてくれるのは、良くも悪くも「お金」です。

後悔しない人はこの世にいません。いつだって隣の芝生は青く見えるからです。

現役の地方公務員だからこそ分かる現実を踏まえて解説します。

最後のまとめでは、どの自治体がオススメかも紹介します。

「年収」以外はどの自治体で働こうが同じリスク

公務員試験の受験先を決めるとき、

公務員試験の試験内容や合格倍率は前提として、

  • 福利厚生
  • 仕事量
  • 仕事のやりがい
  • 人間関係
  • 財政状況

など多くの受験者はSNSや自治体HPをくまなく検索して受験先を決めると思いますが、正直な話、これらは考えるだけ無駄です。

結局のところ、役所に入ってみないと分からない要素ばかり。

つまり、「年収」以外はどの自治体で働こうがリスクは同じだということです。

福利厚生は本当に充実している?

公務員は、安定している、福利厚生も充実しているイメージがあると思います。

では、あなたが思う具体的な福利厚生とは何でしょう?

確かに、ひと昔前はスーツが支給されたり眼鏡の補助金が出たりと今では考えられないような状況でした。

しかし、今は違います。公務員バッシングの結果、何一つ残されていません。

そもそも福利厚生が他の自治体より良い悪いを事前に調べあげる意味がありません。

なぜなら、福利厚生が存在することと、福利厚生を使えるかどうかは別問題だからです。

公務員は有給休暇が1年間で20日間も貰えて福利厚生が良いことは表層の話で、取得できなければ意味がありません。

休暇制度はあることはあるけど使っている人は1人もいないなんてザラです。

仕事量は配属先と能力に左右される

公務員は9時5時だから定時で帰れるんでしょ?と思っている人は未だにいます。

これは正解であり、不正解でもあります。

結局、配属された部署、配属された係によるとしか言えません。

どの自治体で働こうが、コロナ禍の今、保健福祉関係の部署にいって定時で帰れることはありません。その一方、毎日定時で帰れる部署があることは事実です。

要は、配属先、与えられる業務分担によって仕事量は変わるので気にするだけ無駄です。

もっと言えば、同じ仕事量でも個人の能力で消費する時間は違うわけです。

確かに、自治体のHPに残業時間(残業代)の平均が公表されています。

しかし、そこに真実があると思いますか?

本当にサービス残業は全くないと思いますか?霞が関で働く国家公務員のサービス残業が問題になったことは記憶に新しいかと思います。

採用パンフレット見てください。国も地方もこぞってほぼ定時で退庁しているでしょ?

確かに嘘じゃありません。1年もあれば1日くらい定時で帰れる日はあります。

個人的には、残業代のない若手公務員が一番悲惨です。

22歳の大卒でも手取り15万円とかなので、毎月貯金できるかも怪しいレベルです。

なので、月20時間程度の残業がある程度の仕事量があったほうが人生は充実します。

仕事のやりがいは配属されてから決めれば良い

仕事のやりがいは役所に入ってから見つけてください。

役所に入る前はこんな仕事をしたいと思っているかもしれませんが、望んだ仕事をできるのは同期で1人くらいです。

地方自治体には何千、何万の人が働いています。その部署や係の数は数え切れないほどになります。その中で自分がやりたいことをやれる確率はほとんどありません。

仮に願った仕事ができたとしても、外から見ている仕事と中でやっている仕事は違います。

華やかに見えるのは氷山の一角ですからね。

なので、仕事のやりがいは、働いてから見つけるのが精神的には一番楽です。現実と理想のギャップに悩まなくて良いですから。

人間関係は定期的にシャッフルされる

一緒に働く人と良い関係を築けるかどうかは運です。

この自治体は良くてあっちは悪いなんてことはなく、結局、その人によるとしか言いようがありません。

どの自治体で働こうが人間関係のリスクは平等に存在します。

パワハラ野郎やセクハラ野郎にいつ会うかもわかりません。

出勤はしているけど1mmも仕事をしない人のカバーをしなくてはいけないかもしれません。

それも人事異動によって定期的にシャッフルされますから、めちゃくちゃ良い人たちに囲まれて仕事ができていても翌年にはダメダメなんてザラです。

要は、考えるだけ無駄です。

財政状況は表面化しない

自治体の財政状況を調べろというのも少し無茶があります。

そこで働いている職員は内情を知っていますから、自分の働いている自治体が財政再建団体に転落するかどうかの目測はつけられます。しかし、傍から見ている人が分かると思いますか?

仮に分かったとして、何が問題か言えますか?

京都市は財政難から職員の給料カットを開始しますが、平均給料月額を他都市と比べると、全国の20政令指定都市で5番目の高水準です。各種手当てを含む「給与」で比較しても10番目ですから、財政状況が悪いから給与が低いとは一概にはなりません。

確かに、給与カットされているかどうかは調べておくに越したことはありませんが自分が入ってから下がることも往々にしてあります

私が公務員になってからも、退職金のカット、給料の一時的カット、など公務員になる前には想像もできなかったことが現実では行われます。

予算がないから残業代が全て支給されないなんて調べようがなく、入ってみないと分かりませんからね。

公務員試験の試験内容や合格倍率

公務員試験の試験内容と合格倍率は非常に大切な指標です。

そもそも、合格しなければ意味がありません。

自分が得意な科目や分野を優先すべきですし、倍率が低いほうが合格しやすいに決まってますから。

その点、生まれ育った地元に貢献したい、大学で住んでいた街だから好き、など公務員試験の志望動機と面接での説明のしやすさから自治体を決める人もいると思います。

ただ、個人的には、反対です。

住民はどこに住んでも住民、公務員に対する風当たりは以前強いままです。

公務員になりやすいかどうかでは重要な要素と言えますが、この自治体で働いて後悔しないかどうかは別問題です。

自治体を決める上では、採用倍率よりも採用者数を見るほうがいいです。

採用者1人とかの自治体はやめたほうが無難です。職員1人あたりの負担が大きいですから、休暇も取りづらいでしょう。

住民との距離も近いので、採用者数は一定あったほうがいいです。

なぜ、勤務先を「年収」で決めれば後悔しないのか

もし、今の自治体が嫌で他の自治体に転職しようと思ったとき、給料が低い自治体に転職しますか?

同じ地方公務員として働いていたとしても自治体が変わればキャリアはリセットされますし、給料も勤続年数×80%で支給される自治体がほとんどです。

もう一度あの公務員試験の勉強をすることはそう低いハードルではありません。

  • キャリア、役職もリセット
  • 給料は下がる
  • 公務員試験を再受験する必要がある

多くの人にとって地方自治体間の転職はメリットがありません。

転職理由は仕事のやりがいだし、人間関係も悪くて・・・という気持ちは分かりますが、そのリスクはどの自治体で働こうが同じです。

一方、給料が上がるとすればどうでしょう?転職したくなりませんか?

私は、ブラック企業の定義は「労働時間に応じた賃金が支給されない」ことだと思っています。

月の残業時間が100時間だと過労死ラインを余裕で超えています。しかし、残業代が100万円支給されるなら、それはブラック企業とは誰も言わないでしょう。なにせ時給1万円ですから、むしろ喜んで働く人の方が多いのではないでしょうか。

結局のところ、給料が高い自治体ほど、年収というサラリーマンの最大の転職理由を消すことができています。

サラリーマンにとって、一番隣の芝生は青く見えるのは「年収」ですから。

地方自治体を「年収」で決めるときの選び方

結局、「年収」という点に焦点を当てると、選ぶ自治体は必然的に決まってきます。

第一優先は「地域手当」です

基本給はどの自治体でも概ね同じ水準です。違うのは地域手当です。

東京都や特別区では20%ですから、地域手当がない自治体と比べて年収が20%も違います。扶養手当にもかかるので超重要です。

次は「住居手当」です。

家賃補助も月給と同じです。

住居が1万円の自治体と3万円の自治体では月給が2万円違うことと同義です。

持ち家を買うと住居手当は支給されません。賃貸が対象ですので、個人的には公務員が家を買うことは年収が約36万円ダウンすることと同義なのでオススメはしていません。

注意としては、平均年収ランキングをあてにしてはいけません。

災害などを理由に一時的に上位になる自治体が定期的にうまれるからです。

結論、

政令指定都市(地域手当10%以上)、特別区、中核市(地域手当10%以上)が狙い目です。

その分、公務員試験の倍率は上がりますが、やってみる価値ありです。

転勤してもいいなら都道府県という選択肢もありですが、

県下一律の地域手当を採用している県もあれば、異動先によって地域手当を変動する県もあるので、安定はしません。

年収500万円とすれば、地域手当が6%の自治体でも30万円の年収アップですからね。

年収が高くても物価が高いと結局使えるお金は変わらないこともありますから、住む場所も重要です。

とはいえ、「地域手当が高い=発展している街」です。特別区に住まないといけない条件はありませんので、家賃が安い地域に住んで通勤すれば物価の影響も受けにくいです。

むしろ、地域手当がない田舎にいくと車をもってないと生活できないなんてことは普通ですから、車の維持費を考えれば都市部の自治体と差が開くことになります。

最適解は、「地域手当と住居手当が高い自治体に勤め、通勤がしやすく家賃が安い自治体に住む」です。

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