国家・地方公務員の離職率ランキング!民間企業より低い?高い?

世間のイメージでは、公務員の離職率は低いのではないでしょうか。

実は・・・その通りなんです。

国がだしている最新のデータを用いて、

国家・地方公務員と民間企業を比較してみたいと思います。

平成29年度の国家公務員(一般職)の離職率

人事院が公表している「一般職の国家公務員の任用状況調査」によると、

離職率(平成29年1月15日現在の在職者数に対する同29年度中の離職者数の割合)は、

  • 給与法適用職員 6.2%
  • 行政執行法人職員 4.6%
  • 全職員 6.3%(男性6.5%、女性5.4%)

となっています。

統計をとるには時間がかかり、すぐに前年度のデータは公表できませんので、

公表されている数字は平成29年度のものになりますが、これが現在の最新データになります。

なお、離職とは、職員が職員としての身分を失うことをいい、

  • 定年退職
  • 辞職(人事交流によるものを含む)
  • 免職
  • 失職

などで、要は、上記のデータには懲戒処分も含まれているということです。

つまり、自主退職は、上記データよりも少ない数値になります。

結果としては、平成29年度の国家公務員(一般職)の自己都合による離職率は、1.65%となります。

平成30年度の地方公務員(一般行政職)の離職率

総務省が公表している「平成30年度地方公務員の退職状況等調査」と「平成30年4月1日地方公務員給与実態調査」によると、

一般行政職の職員数は、850,430人となっています。

一方、一般行政職の離職者数は、35,479人ですから、離職率は約4.18%となります。

しかし、このデータも国家公務員と同様に、離職者には定年退職者等も含まれています。

それらを除くために普通退職者数のみで計算すると、

「普通退職」とは、定年退職、勧奨退職、早期退職募集制度による退職、 分限免職、懲戒免職、失職及び死亡退職のいずれの事由にも該当しない で離職することをいう。

例えば、自己都合による退職、在職期間の通算を伴う退職等のほか、いわゆる諭旨免職による離職などがある。

「在職期間の通算を伴う退職等」とは、普通退職のうち、任命権者又はその委任を 受けた者の要請に応じ、引き続いて他の地方公共団体、国等の職員となるため退職手当を 支給されずに退職した場合や、二以上の地方公共団体の職員としての身分を併有していた 者が、一方の地方公共団体を離職した場合をいう。

以上から、自己都合による退職は、8,322人となり、地方公務員(一般行政職)の離職率は、0.98.%となります。

一般行政職以外の離職率

これまでは、あくまで行政職についてのみのデータでした。

公務員=役所の人間、というイメージをもつ人が多いでしょうから、行政職の割合で説明しましたが、

全体の割合でいくと、実は約30%にすぎません。

例えば、地方公務員ですと、

  • 行政職 30%
  • 警察官 10%
  • 教育職 30%
  • 消防士 5%
  • 医療職 5%
  • その他 20%

となっています。

さきほどの国が公表しているデータから実際に細かくみると分かりますが、

教員、警察官、消防士など、一般行政職よりも離職率が高そうな職種でも、1%前後となっており、

そこまでの差はなく、全体的に地方公務員の離職率は低いことが伺えます。

平成30年の民間企業の離職率

※厚労省が公表している「平成30年雇用動向調査結果の概要」によると、

  • 一般労働者 11.3%
  • パートタイム労働者 23.6%
  • 全体 14.6%

となっています。

しかし、このデータも、希望退職者だけでなく、定年退職者や契約期間満了者も含まれています。

結婚や介護などを含めた個人的理由の割合は、

  • 一般労働者 69.2%
  • パートタイム労働者 74.8%
  • 全体 71.6%

となっていますから、自己都合による離職率は、

  • 一般労働者 7.8%
  • パートタイム労働者 17.7%
  • 全体 10.5%

となります。

もちろん、これは全職種についてのデータですので、

同じ民間とはいえ、宿泊業や飲食サービス業は 30.0%、金融業や保険業は 9.4%とかなりひらきがあります。

印象的には金融業が民間のトップかと思っていましたが、

やはり、激務でも給与が良いとそこまで離職率は高くないのかもしれません。

公務員の部署別離職率ランキングは非公表

地方公務員と国家公務員とも、全体の離職率は公表していますが、

府省庁、局部課ごとの離職率は公表されていません。

そのため、中にいるその自治体の職員しか分かりません。

離職率ランキングは、民間企業>>>>国家公務員>地方公務員

離職率ランキングは、民間企業が国家公務員と地方公務員を大きく引き離した結果になりました。

単純な離職率だけでいえば、

  • 民間 11%
  • 国家公務員 6%
  • 地方公務員 4%

とダブルスコアになっています。

とはいえ、個人的には思ったほど差はない印象です。

なぜなら、民間は転職のしやすさが公務員とは段違いだからです。

実際、公務員から民間企業へ転職する人よりも、民間企業から公務員へ転職する人の方がはるかに多いです。

公務員はつぶしがきかないといわれるゆえんですね。

ちなみに、公務員は年齢が若いほど退職率が高く、

 

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