公務員になれない人の条件を調べてみた

公務員は信用で仕事しているものですから、身辺整理がきちんとできていないといつ足元をすくわれるかわかりません。

特に、今から公務員になろう!と考えている人は、頑張って勉強して筆記試験に通っても面接で借金などが理由で落とされてはたまったもんじゃありませんし、合格して働いていいたのに後でわかったからクビだなんて言われたらたまったもんじゃありません。

あとで落ちるのであれば、あらかじめ教えといてよ!って話です。

公務員になれない条件はほとんどない

特に、教員、警察官、自衛官、国税官など、公務員の中でもより規律に厳しいような公務員になろうとした場合、自己破産、借金、債務整理などの履歴が公務員試験の際に影響しないか気になりますよね。

そして、そのことが自分の家族にまで影響しないかも気になるところですよね。

借金の理由はなんであれ、借り入れ金の支払を滞納すると、債権者から電話などで督促が来るようになります。

そして、一度でも滞納すると、いわゆるブラックリストに記載されます。

ブラックリストに記載されてしまうと、個人の信用がなくなり、信用情報機関に事故情報が約5年~10年載ってしまいます。

何気なく、クレジットカードを作り毎日使用していたり、分割払いで使用できる人は、社会的にみれば信用があるのです。

当たり前すぎて気が付きませんが、家を買うような大きな金額を借り入れる際はこの信用がものをいいます。

公務員になるメリットとすれば、この信用が他業種に比べ圧倒的です。

億単位の融資を受けることができます。

要は、公務員で働く以上は、定期的に収入はあるし役所からの差し押さえは簡単なわけですから。

民間企業はいつ潰れるかわかりませんから、貸す側とすれば慎重にならざるを得ないのです。

しかし、この信用を一度でも崩すと大変です。

ひとたびブラックリストに記載されると、銀行などの融資の審査に通らなくなります。

また、住宅ローンや車のローンを組むことも出来ません。

先のクレジットカードもつくれません。当然、分割払いもできません。

だからといって、明らかに自分の力では返せる見込みがないのに、上記を恐れて借金にひたすら追われ人生を疲弊させるより、わりきって債務整理で解決すべきです。

債務整理には任意整理、個人再生(個人民事再生)、自己破産、過払い金請求などの種類があり、弁護士や司法書士などの専門家に相談依頼してすすめるのが一般的です。

ここで押さておいていただきたいのは、「自己破産や債務整理は犯罪ではない」ことです。

犯罪歴には当然ながら入りません。

では、借金をしている、または借金をしたことがある人は公務員になれないのでしょうか。

先ほど申し上げた通り、公務員は信用が命です。

その信用を失墜したことがある人が公務員になれるのでしょうか。

安心してください。先の通り、借金をすること自体、犯罪ではありません。

これがダメなら家のローンを組めず一括で支払う必要がありますが、そんな人、ほとんどいないはずです。つまり、

採用試験を受けて、教師(先生)や公安系などの公務員になることは可能です。

国家公務員でも地方公務員でも問題はありません。

では、自己破産をしたことがある人でも公務員になれるのでしょうか。

債務整理の中でも自己破産手続きを執ると、一定の職業に就けなくなる資格制限があります。

たとえば保険外交員や警備員などの職種の仕事には、一時的に就けなくなります。

このことを「資格制限」と言います。

ただ、自己破産者となって資格制限を受けても、公務員になれないことはありません。

同様に、公務員が自己破産したとしても公務員を免職されることもありません。

自己破産しても公務員の欠格事由にはなっていないからです。

国家公務員法や地方公務員法の欠格条項には、自己破産をしたら公務員になれないとは一切書かれていません。

自己破産の別のデメリットとして、官報に個人情報(名前や住所)が記載されてしまうというものがあります。

官報は誰でも閲覧が可能なのですが、基本的に一般の人達が見ることはありません。

ただ、国税庁や税務署など、税を扱っている機関は官報をチェックしている可能性はあるので、100%公務員試験に影響しないとは限りません。

ということで、基本的に自己破産をしても公務員試験の採用基準にはひっかからないことが言えます。

しかし、官報をチェックできるような国税局員つまりは国家公務員など特殊な役職は避けたほうがいいかもです。

公務員といっても数多ですので、選択肢を広くもちましょう。

公務員になれない条件はあることにはある

公務員試験は、誰でも受験することができて、合格できるというのが前提の試験です。

しかし、公安系の公務員試験、

つまり、警察官、消防士、自衛隊などの公務員にはなれない条件があります。

それは、刺青(タトゥー)です。

>>>「公務員のタトゥーは法律違反?身体検査や健康診断でバレたらクビ?

もちろん、明確に規定されているわけではありません。

建前と本音は違うわけですから。

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