公務員は将来リストラの可能性はある？仕事ができない人はクビ？

公務員のリストラは存在しますし、実際にリストラされた職員もいます。

公務員はクビにならないという時代もうは終わっています。

自治体だって、使えない職員はクビにしたいんです。

公務員の安定神話が崩壊へと進んでいることを解説します。

公務員は法律で身分保障されているからクビにできない

国家公務員法第75条において公務員の身分は保証されています。（もちろん地方公務員法にも同じ規定があります）

（身分保障）
第七十五条　職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。

公務員がクビにならないというのは本当で、法律において規定されていることが根拠だったわけです。

ただし、あくまで問題や不祥事を起こしていない場合に限ります。

つまり、”人事院規則に定める事由”であれば、当然、クビ（懲戒免職処分）になります。

例えば、横領、窃盗や痴漢などの犯罪行為です。

近年で法改正され厳罰化された飲酒運転については一発アウト、懲戒免職処分となっています。

しかし、犯罪でなくても処分の対象です。

端的に言えば、公務員の信用を失墜させるような行為を行った場合（犯罪として認められなくても適用されます）です。

これをみる限り、公務員はすべて自発的な理由でクビになり、受動的にクビになることはないように思えます。

これが、「公務員の世界にはリストラがない」とされてきた理由だと考えられますが、実はそうではありません。

公務員をクビにする方法はない

上記の理由から、第三者が公務員をクビにする方法はありません。

いくら市民が訴えても基準以上の懲戒処分を与えることはできません。

一度、公務員になってさえしまえば、問題を起こさない限りクビになりません。

当然、通報によって調査した結果、その公務員が懲戒免職処分相当のことをやっていれば別ですが。

公務員のリストラは「分限免職処分」と同じ

確かに、リストラという表現をすれば、公務員においては存在しません。

実は、「公務員のクビ＝懲戒免職処分」

であるように

「公務員のリストラ＝分限免職処分」

という言葉になっているだけなのです。

つまり、公務員にリストラはあります。

能動的な分限免職処分

公務員の信用失墜行為に対するものは懲戒免職処分でした。

一方、分限免職処分とは、

• 無断欠勤を繰り返す
• 上司からの命令に背く
• 仕事を放棄して何もしない

などが該当します。

「分限」というのは「身分保障の限界」という意味ですから、心身の健康を損なった場合も適用されます。

役所としてもさすがに面倒が見切れないよ・・・というレベルはクビだということです。

懲戒免職処分と異なるのは、退職金が支給される点です。

あくまで、犯罪行為をしたわけではありません。

本人の能力不足によるものですから。

受動的な分限免職処分

そもそも、リストラとは、組織の収益力を高めるために行う事業の再構築のことです。

これには人員の整理だけでなく、資源の再配分、不採算部門からの撤退、組織の簡略化などさまざまな手段があります。

公的機関のリストラとして、最もイメージしやすいのが民営化でしょう。

主なものだと、

・1985年の日本電信電話公社からNTT

・1987年の日本国有鉄道からJR

・2010年の社会保険庁から日本年金機構

などがあり、民営化後、子会社に転籍させるなどといった措置が行われました。

社会保険庁から日本年金機構への移行では、525人の公務員が分限免職となりました。

受動的な理由でも公務員はクビになるのです。

公務員がリストラされた事例

人事院や総務省によると、

勤務実績がよくない

職に必要な適格性を欠く

などの理由での分限免職は、

2013年度は101人（国家公務員＋地方公務員）

2014年度は59人（国家公務員＋地方公務員）

となっています。

千葉市の事例

千葉市では2013年、勤務実績が理由としては初の分限免職が行われました。

同市は、勤務実績や生活態度が悪い職員10人に対し、資質向上サポートプログラムとして3カ月の研修を実施。

その結果、9人は改善または改善傾向にあるとされましたが、50代の男性職員1人は改善の見込みがないと判断され、分限免職処分となりました。

この男性は、仕事を忘れたり、勤務中に居眠りをしたりといった状況が続いていたそうです。

この事例からわかる通り、公務員にリストラは存在していても、よっぽどのことがない限りはクビにはなりません。

大阪市の事例

大阪市は２０１５年、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。

橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。

分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。

しかし、実際は、大阪市のようにリストラされる職員はほとんどいません。

なぜなら、処分された職員は本当に何もしない、しようともしない職員だったからです。

大阪市の場合は、職員は３か月の適正化指導を受ける。それでも改善しない場合は外部講師による３日間の研修と、職場でさらに３か月間の指導を受ける。

それでもダメな場合は２日間の外部講師による研修と面接と、職場における１か月の指導観察が行われる。

ここまでやってなお、やろうとしない

もう、自分からクビにしてくれと言わんばかりです。

千葉市の事例と同様に、よっぽどのことがあるのが公務員です。

財政再建団体となったときはリストラされるのか

日本初、未だ唯一の財政破綻した自治体をご存知でしょうか。

それは、北海道の夕張市

夕張市では、財政破綻したため、給与は3割減、退職金は4年間で4分の1という身を切る改革を行いました。

そのため、半数以上の職員が退職しています。

（私も退職します）

結果的に、市長を含め、職員の給与は全国でも最低水準になっています。

しかし、退職金は支給されていますし、

平均モデル（44歳・係長）の年収は約546万円ですから、生活ができないわけではありません。

結果として、財政破綻した自治体はリストラされるどうこう以前に、

職員が自発的に退職するという事態になる可能性が高いです。

国家公務員は早期退職を推進している

早期退職は何も民間企業だけではありません。

公務員も推奨しています。

＞＞＞「公務員を退職するタイミングを間違えると退職金を大損します」

まとめ

これまで、公務員はリストラされるという事実を事例をもとにお伝えしました。

自治体だって、使えない職員はクビにしたいんです。

パソコンで文字入力すらできない年配職員が当たり前のように使いこなす若手職員の2倍の給与を貰うのが公務員の世界です。

そんな職員をクビにできれば、仕事ができる若手職員を何人も雇えます。

なので、分限免職処分（ひいては人事評価）や早期退職制度を作って改革したいわけです。

しかし、実際は、リストラされる職員はほとんどいませんし、

仕事ができない職員はそもそも早期退職なんてしてくれません。

分限免職処分される職員は、本当に何もしない職員です。

何もしないばかりか

反抗的ですし文句だけは一丁前

上司からの指示は無視

そんな職員です。

でも、処分されない。

これでまかり通っているのが怖いくらいです。

正直、私の周りにもいます。

職場にくるだけ、何もしないで帰るだけ

これで私の2倍貰ってますからね

ほんとに嫌いになります。

でも、リストラされません。

なぜか、、、

そんなレベルではリストラされないということです。

つまり、リストラされるのはそれ以上のもっとひどいレベルの職員だということです。

ちょっと人より仕事ができないぐらいでクビになることは絶対にありません。

最近、若手職員の離職が進んでいるように感じます。

入って数年で辞めていく優秀な職員がこのような状況に嫌気がさしたのかもしれません。

カバーを誰がするのか？

というと、当然、若手職員ですから。

そりゃ、嫌にもなりますよね。。。