公務員で英語が必須だとされている職種はほとんどありません。
配属される心配もありません。特段、勉強する必要もありません。ほとんどの公務員が採用時のペーパー試験で英語の勉強を終えます。
とはいえ、英語を話すことができないと務まらない部署もありますし、英語を話すことができると特別な職に就けたりもしますので紹介します。
公務員で英語を使う仕事（職種）は少ない
基本的に、そのほとんどが国家公務員です。俗に「国際派公務員」とよばれるものです。
ー国家公務員試験合格後は特に試験なしー
・外務省専門職員
日本の立場を理解してもらうよう国内外問わず英語で発信するため、英語スキルは非常に高いものが要求されます。諸外国（各国大使館など）との折衝や国際社会に向けてアピールする仕事です。
・防衛省専門職員
日本の安全保障のかなめです。その最前線に立つスペシャリストたちです。
・国際捜査官
外国人犯罪の取り締まりや捜査に携わる警察官のことです。外国籍の犯罪者に対する取り調べや捜査情報の収集のため外国人コミュニティに潜入・捜査を行います。
・国連職員
日本は国連加盟国です。国連教育科学文化機関（ユネスコ）、世界保健機関（WHO）などの加盟機関にも勤務することになります。
ー国家公務員試験合格後に特別な試験ありー
・入国審査官（入国管理局に勤務する職員）
日本を訪れる外国人（国内残留外国人を含む）に対し、パスポート、犯罪歴、在留資格調査などが仕事です。
・航空管制官（国家公務員専門職）
日本国内空港の管制塔に勤務し、パイロットとのやり取りは英語です。（諸外国のパイロットとも話す必要があります）
では、地方公務員に英語を使う仕事はないのでしょうか？
そんなことはありません。
県庁・市役所・町村役場にだって英語を使う仕事はあります。
・観光関係の部署
海外からの観光客を呼び込むためには世界に向けての情報発信は必須になってきます。PRのためのパンフレットや動画などは基本的に公用語の多い英語で作成されます。
・国際交流関係の部署
世界には姉妹都市というものがあり、各自治体が様々な交流をしています。
・農林水産、経済産業、港湾関係の部署
単純に外国人と接する機会が多い部署です。港湾を管理していれば外国船とのやり取りも必要です。
・役所の窓口
外国人が多く住んでいる地域では、役所の窓口にも必要です。
英語だけでなく、中国語、韓国語も必要です。
英語を勉強する必要がない理由
英語を使う部署や職種を紹介しましたが、数えきれないほどある公務員の仕事の中では、本当に、本当に一部です。
地方公務員で英語を使う仕事は１％もありませんし、話せる人はもっといません。
なぜなら、公務員は組織で仕事をしますので、個人の能力はそこまで求められていません（国際派公務員は別です）
要は、外国語が必要なときは、通訳をつければいいです。国際会議でも、各国の首脳がつけていますよね。
窓口にいつくるかわからない外国人のために職員全員が英語を話すことができるようになる必要はありません。通訳を１人配属すればいいのです。
また、個人の能力を１００％発揮できるような配置をしたほうがいいことは当たり前ですが、公務員の世界に適材適所という概念はありません。
英語がペラペラでも道路工事をやるのが公務員の世界です。
銀行から転職してからといって、経理部門や税金部門に配属されるとは限りません。生活保護課に配属され、ケースワーカーとして働いている人も多いです。
もちろん、英語を話せることにこしたことはありません。それでも、評価されないのが公務員の世界なのです。
英語を活かして仕事をしたいなら公務員はやめるべき
もし、あなたが英語を活かして仕事をしたい！と思っているなら、公務員はやめるべきです。
- 英語を使う部署が限定的
- 配属先は英語を使う部署とは限らない
- 英語ができる人とできない人の評価（給料）は変わらない
一番大きな理由は、給料です。
公務員には、外国語手当なんてものは存在しません
要は、英語を話せようとなかろうと、給料には何も反映されてないからです
人の悩みは、お金か人間関係に収束するといわれています。給料が反映されないことに悩むことは目に見えています
であれば、英語を活かせる他の職業を検討すべきです。
それでも、公務員になって国際的に活躍したいと思うのであれば、やりがいしかありません。
やりがいを求めて公務員になる人以外は、公務員はおすすめしません。
