民間から公務員に転職しても新卒と給料や待遇はかわらない?

民間企業で働くサラリーマンが公務員へ転職することのデメリットはほとんどありません。

なぜなら、新卒で公務員として働いている人と給与は変わらず、待遇も同じ場合が多いからです(もちろん、すべてがそうではありません)

ましてや、出世まで新卒よりも早い場合があります。

民間から公務員へ転職しても給与はかわらない

民間から公務員へ転職する人の理由を聞くと、多くは「時間」を求めています。

  • 結婚した
  • 子供ができた
  • 人生を見つめ直した
  • 地元にかえりたかった

いろいろな理由があるにせよ、これは建前。

結局、転職する際に一番気にすることは「給与」ではないでしょうか?

そんな方には朗報

実は、公務員へ転職する際に給与が変わらない場合があります。

※給与が同じというのはあくまで職歴「換算」という意味であり、民間時代の給与が公務員でも反映されるわけではありません

要は、新卒で公務員になり10年働いた人と民間で10年働いた人との給与は同じだということです。

例えば、東京都特別区です。

引用元:特別区人事委員会規則

特別区だけではなく、各自治体が経験年数を換算する基準を設けています。

この表から、

  • 民間企業での職務の種類が同じあれば給与は10割換算、つまり新卒と同じ
  • 民間企業での職務の種類が違っても給与は8割換算、つまり新卒よりも2割低い

民間でも公務員でも、特別区に経験者採用されようとすれば職種によって給与が変わることになります

特に、土木、建築、機械、電気などの技術職は10割となる可能性が高いです

銀行員などの事務職については、少し線引きが難しいので確認が必要です(職種といっても事務はあいまいです)

とはいえ、昇給分の8割ですから、そこまでの差はありません。

以上から、民間から公務員へ転職する際の給与はほとんど変わらないことがわかります。

注意)各自治体によって基準が違うので、各自治体のHPを調べてください。転職先の自治体を決める指標にするのもいいかもです

民間から公務員へ転職しても待遇はかわらない

転職してしまえば、そこは都

民間から転職した人が不遇になることは一切ありません。

休暇や福利厚生も全く同じ基準が適用されます

公務員であれば、受けられるものはみな同じです。

退職金だけは転職した年齢によって減額される

唯一、退職金だけは別です。

公務員の退職金は、給与×勤続年数ですから、民間企業で働いた年数はそこからカットされることになります。

換算されるのは、あくまで給与だけです。

とはいっても、この勤続年数のアッパーは約30年です。

つまり、

  • 22歳が定年まで働くとして38年間
  • 30歳が定年まで働くとして30年間

この2人が受け取れる退職金は同じです。

なぜなら、勤続年数の上限を超える場合は加算されないからです。

つまり、30歳で民間から公務員へ転職した場合、退職金は満額貰えるということです。

そもそもは、民間企業を退職する際にすでに退職金はでている話なので、その分を減額することは当然です

民間から公務員へ転職しても出世は遅れない

よく誤解されることがあります。

「公務員の世界では、民間から転職した人は出世できない」

これは嘘です。

むしろ、民間企業組のほうが出世が早い場合があります。

公務員に限った話ではないですが、就職氷河期世代の採用が少ないことで、人口構成がいびつになっています。

空洞化です

この空洞に入る世代では、管理職の席が空いていますから、チャンスともいえます。

そもそも、民間採用枠というのは即戦力を期待して採用しているわけですから、

出世させなければ自治体としても意味がありません。

最近の傾向では、自治体は

  • 即戦力として採用した民間経験者枠を早く出世させる
  • 女性の管理職割合を高めるため、女性の出世を促す

ことに重点を置いています

逆に言えば、新卒の男性が出世することは難しい時代になってきたということです

私の自治体では、

30歳・民間採用枠の3年勤務の人 > 22歳・新卒(大卒枠)で10年勤務の人

という評価になっており、

昇進していく人の多くは民間採用枠です。

採用人数の割合を考慮すれば、ほとんどともいえます

もちろん、その人の実力、能力が評価されての話ですが、新卒からすれば不遇です。

まとめ

民間企業から公務員へ転職する際の条件にデメリットはほとんどありません。

ただ、給与は確実に下がります。

銀行員や大手ゼネコンから転職した人に話を聞くと、

「給料は半分になったけど、家族と過ごせる時間が作れたから満足している」

という回答がほとんどです。

は、半分・・・それでも時間を優先している人が多い印象です

勤続年数が給与に換算されるといっても、公務員の給与表に換算されるだけですから、

民間で働いていたときの給与がそのままもらえるわけではありません

民間企業から公務員へ転職する際のメリットは自分の時間をもてることでしょう

私は新卒で働いていますが、時を戻せるのであれば、

新卒カードを使って、できる限り待遇のいい民間へ就職します。

30歳前後になったときに

う~ん。何か違う・・・

と思えば、公務員に転職すると思います。

そんな簡単な話ではない?

確かにそうかもしれません。

しかし、公務員は昔ほど人気ではなく、今や筆記試験はあってないようなものです。

面接試験だけであれば、複数の自治体を数年受ければ、確実に受かると思います。

ましてや、自治体が民間採用者を欲しているわけですから。

注意)各自治体によって基準が違うので、各自治体のHPを調べてください。転職先の自治体を決める指標にするのもいいかもです

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