国家公務員の「選択的週休３日制度（以下、週休３日制度）」は、土日に加えて1日休日にする制度で、現在は育児や介護を理由とする国家公務員に限り認められている制度を一般の国家公務員に広げるものです。
早ければ、国家公務員は2025年(令和7年)4月1日から週休３日制度を導入する予定です。
60歳から65歳に定年延長した際も国家公務員法の改正をもって地方公務員法の改正の流れでしたので、地方自治体も遅くとも１年遅れで導入すると思います。そのため、地方公務員は2026(令和8年)年4月1日から週休３日制度を開始すると思います。
公務員の週休３日制度は1週間の総労働時間を変えず給料も変わらないことを想定しているようです。
国家公務員の選択的週休３日制度は早ければ2025年(令和7年)4月1日から、地方公務員は2026年(令和8年)4月1日から開始される予定
人事院勧告は国家公務員の基本給やボーナスの増減額などの勤務条件の見直しを内閣と国会に勧告することです。2023年8月、人事院は、国家公務員が2025年4月1日より「週休3日」で働くことができるよう、内閣と国会に勧告しました。
人事院勧告はあくまで勧告なので100%その通りにしなければならないというわけではありませんが、改正されることがほとんどです。
2025年4月1日より国家公務員の週休３日制度を開始しようと思うと、2025年4月までに勤務時間法を改正する必要があります。自衛隊員などの特別職を除く一般公務員の休日は土日と規定されているためです。実態としては、フレックスタイム制を活用し、週の総労働時間は変えずに週休３日を実現しようとしています。
地方公務員も国家公務員に続いて週休３日制度を導入する
国と地方自治体は同列であるというのは建前で、実態は国に右へならえの自治体がほとんどです。そのため、国家公務員が週休３日制度を導入したとなれば、地方公務員を後を追うことは確実です。
地方公務員の週休３日制度の導入は国家公務員の１年後の2026年4月1日からと思われます。
これが、給与に関係する手当や休暇制度であれば抵抗を示して独自路線を行くこともできますが、週休３日制度の導入は公務員の人材確保の点から見ればメリットですから、そこまで反対も起きず導入されると思います。
公務員の選択的週休３日制度で給与（給料や手当など）は変わらない
国家公務員の所定労働時間は1日当たり7時間45分です。1週間の勤務日数は5日ですから、7時間45分×5日＝38時間45分の勤務時間となります。1か月では155時間となり、この総労働時間を変えない制度になる予定ですので、総労働時間が変わらない以上は給与の増額も減額もありません。これまで通りとなります。
総労働時間は月単位での判断となりますが、同週に1日の取得を限度しているため、同週に2日休んで翌週に2日分働くといったことはできません。
例えば、定時を9時～17時30分（昼休憩45分）としたとき、
- 月曜日 9時～19時（＋1時間30分）
- 火曜日 8時～19時（＋2時間30分）
- 水曜日 8時～19時（＋2時間30分）
- 木曜日 9時15分～19時00分（＋1時間15分）
- 金曜日 休み
- 土曜日 休み
- 日曜日 休み
このように、フレックスタイム制を活用して、定時よりも早く仕事を始める、定時よりも遅く仕事をする、この組み合わせで1日休む分の7時間45分を4日で何とかするという方法になります。
現行のフレックスタイム制はコアタイム（例えば、10時から15時）があり、1日の勤務時間を変えることはできても休暇を取得することはできませんでした。その点では、週休３日制度は現行のフレックスタイム制の拡充ともいえます。
公務員の選択的週休３日制度導入のメリットとデメリット
公務員の人気は年々下がってきています。現役の地方公務員として働ていている肌感覚としても退職者も増えるばかりで、私も定年退職までは無理という気持ちです。
公務員の給料を上げずに、公務員の人気を維持しようとしたときに、週休３日制度はメリットが大きい提案かと思います。育児や介護だけでなく、通院やリスキリング（学び直し）に活用、もっといえば自分の趣味に使う時間が確保できれば、ワークライフバランスの良さで公務員になりたいという人も増えると思います。
しかし、当然デメリットもあります。それは職員間で偏りが生じてしまう点です。1日の勤務時間が延びれば残業できる時間も必然的に減ることになります。業務量が変わらなければ、どこかで負担する人がでてきます。
今ですら休日に仕事を持って帰ってやっている人も少なくありません。週休３日制度といいながら休日に仕事をもって帰る人もでてくるでしょう。また、主に地方公務員ですが、窓口対応がある部署は対応できる職員が減ることは死活問題です。その不公平感をどう埋めるのか。
このデメリットを解決するためには、週休３日制度の導入にあわせて仕事量を減らすことです。不要な仕事をやめる、減らす、抜本的に解決しなければ、仕事ができる職員が疲弊していき退職する未来は変わらないどころか加速するもの思います。
ただ、無理でしょう。公務員は業務量は増える一方なのに職員は削られる世界ですから。
