公務員が懲戒免職処分を受けたその後の人生。次の再就職先は?

公務員が不祥事を起こし懲戒免職処分となった場合、その後の人生はどうなってしまうのか。

次の仕事、再就職が可能なんでしょうか。

結論から言えば、公務員として再び働くことは非常に難しいといえます。

2019年に国家公務員が懲戒処分された人数

一般職の国家公務員が2019年に懲戒処分された人数は296人(2018年は300人)

その内訳は、

  • 免職 26人
  • 停職 74人
  • 減給 131人
  • 戒告 65人

となっています。

処分理由は、

  • 暴行や窃盗など公務外非行関係 113人
  • 欠勤や勤務態度不良など一般服務関係 68人
  • 虚偽報告など通常業務処理関係 43人
  • 交通事故・交通法規違反関係 35人

省庁別の処分者は、

  • 法務省 52人
  • 国税庁 52人
  • 厚生労働省 36人
  • 国土交通省 35人

など、となっています。

毎年、一般職の国家公務員のうち約30人が懲戒免職処分となっているようです。

自主退職した場合は、能力と年齢次第

自主退職とは、自らが職を辞することです。

公務員であれば普通に仕事をしていれば民間企業のようにコストカットや倒産などの理由でクビになったりはしません

なので、基本的には退職=自己都合による退職なのです。

これは働いているからこそ言えることですが、公務員は広く浅くが仕事の本質です。

癒着がないよう異動が頻繁に行われ、畑違いの仕事をすることも往々にしてあります。

生活保護課にいたと思えば道路工事をしていたりなんて当たり前です。

逆に民間企業では狭く深くが仕事の本質です。

品質管理ならずっと品質管理、製造はずっと製造で設計にはなかなか配属されません。

営業はずっと営業が当たり前です。採用の時点である程度決まってしますしね。

つまり、

  • 公務員は、広く浅く
  • 民間企業は、狭く深く

このミスマッチがある以上、ある程度の年齢になった公務員が民間企業に再就職することは相当難しいものがあります。

個人的な技能や資格、例えば、

  • 英検1級
  • 公認会計士
  • 1級建築士

などがあれば何の問題もありません。むしろ雇いたいぐらいの人材です。

公務員は勤続年数で行政書士を取得できますから、それを待ってして独立という方法もあります。

しかし、年齢がある程度いってしまうと先のミスマッチが大きく影響してしまいます。

その企業のことをわかっていない50歳の公務員を採用しても公務員のパイプ以外は何のメリットもないですからね。

まだ年齢が若ければ公務員に採用されるだけの学力、能力はあるとみなされますから「成果主義でないことが不満で私はもっとバリバリ仕事がしたい」とでも面接で伝えればそれなりの評価はもらえるでしょう。

逆に、民間企業から公務員への再就職は簡単だといわれています。

民間時代にどんな仕事をしていようと明確に採用できない理由がないですからね。

とはいえ、年齢がしめる割合は大きく、民間企業で明確な成果がないと簡単な話ではありません。

懲戒免職処分を受けた公務員の再就職は可能か?

公務員のイメージと言えば、やはり「安定」ではないでしょうか。

普通に仕事をしていればクビにはならないし、相当仕事ができなくても不祥事を起こしてもクビにはならないというイメージをもっている人も多いのではないでしょうか。

たしかに「クビ」という言葉は公務員の世界にはありません。

公務員には公務員にだけの用語があるのです。

それが「懲戒免職」です。

一般企業とは言葉は違えど存在しています。

公務員にボーナスがないといわれるのもその通りで、あるのは「手当」になります。

つまり、公務員はクビはないですが、同様の意味である「懲戒免職」処分はあります。

ということは、そうです、公務員でもクビになるのです。では、クビになった後、どう生活を送っていけばいいのでしょうか。

例えば、警察官ですと、採用時に三等親(自分の子の子、自分の親の親まで)に前科(犯罪歴)がないかを調べ採用されることは有名な話です。

市役所や県庁などから警察署に派遣される職員も同様に徹底的に身辺調査されることも有名ですよね。

裏を返せば警察に派遣されている役所の職員は清廉潔白だということです。

要は、親族に犯罪者がいれば警察官にはなれないということです。

しかし、これは憲法に保障する「職業選択の自由」の権利を侵害していますから、当然ながら公表されておらず、あくまで採用には関係ないとされるのが一般的ですが、事実に近いです。

子の罪は親の罪という考え方が根強い日本においては当然なのです。

もちろん、裁判を起こせば憲法違反なわけですから勝訴できるかもしれません。

しかし、採用基準は複合的ですからごまかされて終了です。まず勝てません。

では、一度、警察官になった人が犯罪で逮捕され、同時に懲戒免職処分を受けたとします。

その人は再度、警察官に採用されるでしょうか。

申し訳ないですが、あり得ません。

これは一般常識的にもありえないと思われる方が多いのではないでしょうか。犯罪をした元警察官にもう一度街の治安を守ってほしいという市民はいません。

では、教職員へはどうでしょうか。これもあり得ません。市役所など地方公務員も国家公務員にもなれません。

要は、公務員という役職から「永久追放」なのです。

当然、「懲戒免職処分を受けてから2年間は、国家公務員の場合は国家公務員に、地方公務員の場合も地方公務員には再就職はできない」という規定はあります。

なんだ、たった2年間かとお思いでしょうが、はっきりいいまして、あり得ません。

例えば、市役所に勤める地方公務員が税金を横領して懲戒処分を受け、その2年後に同じ市役所で働いているとします。

市民感情としてはどうでしょうか。

確かに規定上問題ないかもしれません。

しかし、よく考えてみてください。

またやるだろうと思いますよね。なんで採用したんだとなりますよね。苦情の電話が市役所に鳴りやまないでしょうね。

つまり、そんなことをしても市役所としてはリスクしかないですよね。

そんな人間をわざわざ再雇用しなくても優秀な人材はいますので、そっちを採用すればいいだけですから。

まとめますと、公務員が懲戒免職を受けてから公務員に採用されることはまずありえません

規定上はありえますが、できないに近いです。

特に、今の公務員叩きのご時世では、わざわざリスクを取りに行く必要がありませんから。

では、懲戒免職処分を受けた人はどうして生活していけばいいのでしょうか。

一番は民間企業に再就職です。

しかしこれも足元をすくわれる可能性が高いです。

運よく就職できても今はネットの時代です。

処分内容の重さによっては、公務員は実名公表で処罰されますから、ネットで調べればでてきます。

例えば、神戸市の教員のいじめ問題ですと、

神戸市立東須磨小学校(同市須磨区)の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は28日、加害教員4人のうち、弁護士による外部の調査委員会から悪質なハラスメント行為を多数認定された34歳の男性教諭2人を懲戒免職とし、女性教諭(45)を停職3カ月、男性教諭(37)を減給10分の1(3カ月)とした。兵庫県警は4人を書類送検する方向で詰めの捜査を進める。

影響を考慮してか、懲戒免職処分となった2人は実名公表はされていません。

公表されていなければ、再就職して・・・と、そんなうまい話はありません。ネットで調べてみてください。顔写真つきで実名が出ています。そういう時代になったということです。懲戒免職処分を隠して生きることは不可能なんです。

ましてや大手企業が採用時に調べないことなどないでしょうし、突然、過去を理由にクビになっても泣き寝入りするしかありません。

退職理由について裁判を起こすことも可能でしょうが、先の採用時と同様、理由なんて企業側からすればなんとでもいえます。(勤務態度が~、成績が~、同僚とのコミュニケーションが~とかね)

過去に~なんて絶対いいませんからね。では、嘘をつくしかありません。

弁護士の回答では、

懲戒免職については、履歴書に記載することが義務といえますので、そのことを再就職先にも知られてしまいます。

このため、再就職にかなりの悪影響を及ぼすと思われます。

なお、仮にこれを隠していて就職した後懲戒免職の事実が明らかになると、その事実で懲戒免職となる可能性もあります。

法的には、その事実が事前に分かっていれば採用されなかったといえるなら、発覚した場合に懲戒免職となり得ます。

これがある以上、再就職時の履歴書の退職理由欄について嘘を書いても、バレた時点でクビということです。

以上の理由から、懲戒免職を受けた公務員の再就職は相当難しいことが言えます。

つまり、公務員をクビになれば、アルバイトや短期雇用で食いつなぐしかありません。

また、いざ役職に就く、ポストに上がる、となったときにそれをよく思わない同僚に何を言われるかわかりません。

一本の電話でまたクビです。その恐怖に脅えながら働くことになります。

正社員という雇用をあきらめるのです。

交通誘導員や警備員、自動車組み立ての期間工、コンビニなど数多ですが、結果的にこれらに頼るしかありません。

必要最低限度の身分保障をされている公務員です。

懲戒免職という公務員の世界で一番重い処分を受けてしまうようなことをしなければいいのですが、人ですので、そのような処分が全国で後をたちません。

逆に言えば、それほどのことをしたのだから、再就職できないのも当然だとも言えます。

一方で、夕張市のように財政破綻した市役所もあります。

その場合はクビや懲戒免職ではありませんが、再就職という選択肢が大きくなるでしょう。

ただでさえ、低い給与に待遇も悪い今よりもさらに悪くなるわけですからね。

日本もいつギリシャのように破綻するかわかりません。

その時、先に述べたように個人的な技能や資格があれば役立つかもしれません。

しかし、働きながらこのような資格を取ることは、再就職並みに大変なことです。

どちらにせよ、公務員という職、身分に就いた以上は、覚悟して働く必要があります。

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