公務員を自己都合により辞めるときに注意すべきことは、
- 不誠実な行動をしない
- バックレない
- 貯金しておく
の3点です。
退職したあとで後悔しないように3つの注意点を解説します。※本記事では社会保険については言及しません。
公務員を辞めるときに勢いで動いてしまうと、将来、自分の不利益になる可能性があるので注意が必要です。
参考として、（個人的におすすめしませんが）公務員が退職すべきベストな時期についてもお伝えします。
公務員を退職するときに注意すべきこと①不誠実な行動をしない
どうせ辞めるし！といって業務を放棄したり勤務態度が不真面目になったり、不誠実な行動をする人は多いです。
気持ちは分かります。
ただ、その態度は、まわりまわってあなた自身に返ってくるかもれません。
日本国籍である限り、公務員と一生関わらない人生は不可能です。
再就職した民間企業で自治体との仕事があるかもしれませんし、やっぱり公務員がいいと出戻りするかもしれません。
その際に、あなたの不誠実な行動をとがめられ、新規契約が取れないかもしれませんし、出戻りもできないかもしれません。
立つ鳥跡を濁さずの精神が必要です。
絶対に公務員とは関わらないといっても、プライベートでお世話になる可能性もありますから注意が必要です。
辞める風を吹かさない
辞めることを決意する前と同じモチベーションを保つことは難しいです。
だからといって、どうせ辞めるから～と適当に仕事をすることはおすすめしません。
何も、国家・地方公務員法で職務専念義務があると堅い話をしているわけではなく、給料を貰っている以上は働いてください。
辞める風を吹かす行為は、一緒に働いていて周りの反感を一番買う態度ですから注意してください。
事前に上司や人事課に報告
必ず、事前に辞める旨を上司に報告してください。
大まかですが、所属長に報告⇒人事課面談⇒人事異動の内示で退職⇒業務の引継ぎ⇒退職、というスケジュールになります。
民間企業とは違い、公務員はすぐに退職できるわけではありません。
年度末のギリギリで辞めることを伝えた場合、来年度の所属部署は1年間欠員で業務をする必要があります。
人事異動を配慮し、後任のことを考えれば半年前には上司へ伝えておきたいところです。
参考ですが、厳密にいえば、人事権は所属長にはなく人事課にあります。
そのため、人事課へ直で申し出ても問題はありません。
しかし、どのみち所属のトップへ話が降りますから、そこで聞いてないとなると関係が悪化しますからね。
なお、退職手続きについては人事課の指示に従い、退職にかかる必要書類（退職届など）を出せばOK、つまり受け身でOKです。
有給休暇を計画的に消化しておく
残っている有給休暇を消化せず退職することは問題ありませんが単純にもったいないです。使える限りは使っていきましょう。
ただし、計画的に取得してください。
年度末に退職する場合、3月はすべて有給休暇という人もいるでしょうが、その場合は2月中に必ず引継ぎを終えておいてください。
業務を中途半端に、引継ぎもしないで有給休暇をとることはおすすめしません。
公務員を退職するときに注意すべきこと②バックレない
一番やってはいけないことは、バックレることです。
民間企業の場合は、辞める旨を申し出さえすれば、自動的に退職という流れに移行します。
民法627条「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と規定されているためです。
一方、公務員は退職の辞令交付を受けないと退職できません。
つまり、バックレることは事実上、無断欠勤扱いとなります。
無断欠勤は懲戒処分の対象
退職する旨を伝えただけ、伝えもせず出勤しないという行動は、無断欠勤とみなされ懲戒処分の対象となる可能性があります。
正当な理由なく21日以上の間勤務を欠いた職員は、免職又は停職とすると規定されていますから注意が必要です。
＞＞＞「公務員が１日でも無断欠勤した場合は懲戒処分されます！事例紹介」
懲戒免職処分の場合、出戻りができないばかりか退職金も貰えなくなってしまいます。
退職代行は使わないほうが無難
国や地方自治体は、基本的に本人以外の申請について退職手続を受け付けません。
そのため、公務員はサービス対象外としている退職代行サービス業者がほとんどですが、公務員でも退職代行を依頼して退職することは可能といえば可能です。
ただ、公務員の世界では、退職代行はほぼバックレですから、あなた自身が手続きを行うようにと連絡がくると思います。できる限り自分自身で退職する旨を伝えてください。
あくまで、退職代行は最終手段であり、お金はかかりますが弁護士に依頼したほうが確実ではあります。弁護士は、法令上、第三者の法律事務を代理して行うことが認められていますからね。
なお、退職が認められないというわけではありません。あくまで、本人からの申し出が必要だという趣旨です。
公務員を退職するときに注意すべきこと③貯金しておく
さすがに貯金0で辞める人は少ないと思いますが、少なくとも1年間の生活費ぐらいは貯金しておくことをおすすめします。
なぜなら、退職しても税金を徴収されますし、公務員には失業保険がないからです。
住民税は前年の所得に対して課税される
所得税は当該年、住民税は前年の所得に応じて納税します。
そのため、退職後、無収入となっても住民税だけは前年分を納税する必要があります。
特段の事情があれば支払いを猶予してもらえますが、必ず支払う必要があります。
ちなみに、税金だけは自己破産しても消えません。
公務員に失業保険はない
民間企業の場合、失業保険によって（自己都合による退職か会社都合により退社かによって貰える額は異なりますが）3か月～6か月の保険が支給されます。
しかし、公務員には雇用保険に加入していないため失業保険はありません。
その代わりに退職手当（つまりは退職金）が貰えます。
この退職金も、自己都合であれば、基本給×(勤続年数×0.4～1.0)程度です。
勤続年数によって、支給割合は変わります。5年なら0.4、10年なら0.6、20年なら0.8といった具合に、公務員は自己都合で退職した場合の退職金はかなり減額されます。
例えば、5年勤務した場合、退職金は基本給×2月程度で、約40万円しか貰えませんから、当面の生活費を確保してから辞めないと生活を維持することも困難になります。
どんな不利益があっても後悔しない人が公務員を辞めるべきタイミング
今後の人生でどんな不利益があっても後悔しない人が公務員を辞めるべきタイミングは、6月初旬です。
なぜなら、6月1日に在席していれば夏のボーナスは満額、夏季休暇も付与されます。
年次有給休暇最大40日と組み合わせれば、年度末に引継ぎを済ませ、4月から有給休暇を取得して使いきってから退職すれば合法で最大の利益を得られます。
倫理的に道徳的にどうなんだ？という指摘はごもっともですが、可能不可能でいえば可能です。
事実、ここまで極端ではありませんが、個々の諸事情によっては年度途中で退職する人はいます。
転職先の入社日や配偶者の転勤など、誰しもが年度末に退職できるとは限りません。
まとめ
公務員を退職する人が注意すべき３つのこと、また辞めるベストタイミングについて解説しました。
実際に公務員を自己都合により退職する場合、引き留められることはありません。
もちろん、人事面談は必要な手続きですから、意志については何度も聞かれますが。
余談としては、挨拶まわりは、ほどほどにしましょう。
退職するときにお世話になった人に挨拶をすることは大切ですが、際限がありません。
公務員の世界は人事異動によって数え切れない人と仕事をするわけですから、下手に挨拶する人の幅を広げることは得策とはいえません。
個人的には、偶然会ったタイミングや、ＬＩＮＥに登録しているレベルの関係性まででいいと思います。
私も経験がありますが、退職予定の人に仕事を教えながら自分の仕事をするのは、精神的にかなりキツイです。
退職するからといって仕事を与えないのは問題ですから、基本的に業務分担を大きく変更することはしません。
人に仕事を教えながら自分の仕事をするのは、仕事量的に2倍どころではありません。
悲しいことに、その労力が後で活きて自分を助けてくれるかといえば、ノーです。
教えた人は退職するわけですから当然ですよね。
当の本人がどうせ辞めるしと身が入っていないと、こちらの気持ちを整理することは本当に大変です。
