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公務員がyoutuberになって副業(広告収入)をしたら違法?

公務員がYouTuberになってYouTubeで副業収入を得ることは、果たして問題のない行為なのでしょうか。

公務員は副業を法律で禁止されているので、もしバレて処分されたら・・・クビ!?

でも、ゲーム実況なら・・・自分が出演していなければ・・・

なんてこと、一度は考えたことがあると思います。

結論から言えば、公務員ユーチューバーは、現時点では「グレー」です。

広告収入を得ているかどうかでも判断が異なりますし、自治体でも判断が異なっています。

とにもかくにも、公務員がユーチューバーとして副業収入を得る最適な方法は、「バレずにこそっとYouTubeで稼ぐ」以外にありません。

公務員がユーチューバーになって副業収入を得ることは可能だが、法的には「グレー」

法的に合法か非合法かと問われると、「グレー」です。

決して、非合法だと断定できる根拠もありません。

>>>「【決定版】公務員の副業が合法か違法かグレーかの基準

確かに、公務員は報酬の有無にかかわらず副業が一部禁止されています。

また、懲戒処分事例もあります。

しかし、完全にクロかと言われれば違います。

なぜなら、「懲戒処分となっている事例」と「懲戒処分となっていない事例」がそれぞれあるからです。

言い換えれば、自治体の判断が異なっているということです。

公務員がYouTubeで副業収入を得て、懲戒処分となった事例

職員の副業が発覚すると人事担当部局が懲戒処分を決定することになりますが、過去に事例がないものを裁くということは非常に難しいわけです。

そのため、人事担当としては「YouTubeが副業に当たるかどうか」の議論は避けたいところでした。

しかし、時代の流れは待ってはくれず、懲戒処分の事例がぽつぽつとでだしています。

潜在的には、(そもそも誰もやっていないという可能性もありますが学生時代にやっていた副収入を得たままにしている人もいるでしょうから、バレていない可能性も高く、これから事例は増えるかもしれません。

具体例をもとに「懲戒処分となっている事例」と「懲戒処分となっていない事例」を解説します。

どちらもYouTubeで広告収入を得ていたことが副業禁止に該当するとして処分されたわけですが、自治体によって判断が異なっていることがわかっていただけると思います。

懲戒処分事例:2020年11月「自衛官」停職4日

これまで、公務員がYouTubeで副業収入を得て、懲戒処分を受けたという事例はありませんでした。

しかし、2020年11月に全国初の懲戒処分事例がでました。

・【宮古島】陸上自衛隊宮古島駐屯地は2020年11月17日、宮古警備隊の37歳男性3等陸曹を16日付で停職4日の懲戒処分とした。

・2017年6月から2019年3月にかけて、動画投稿サイト「ユーチューブ」にゲームの攻略動画を投稿し、約108万円の広告収入を得ていた。

・同駐屯地によると、広告収入を得ることは兼業に当たり、自衛隊法で定める職務上の義務違反に該当するとして処分した。

この事例では、免職処分の次に重い停職処分となっています。

ただ、税務申告はしていたかどうかなど詳細はわかっていませんので、同じことをしたからとって同じ処分になるとは限りません。

処分事例:2019年12月「石川県達志水町の男性職員」口頭での厳重注意

2020年にユーチューブの副業がバレて口頭注意を受けた事例を紹介します。(厳密には2019年12月に口頭での厳重注意)

ただし、あくまでも「口頭注意」ですから、「懲戒処分」ではありません。

>>>「懲戒処分について、もっと詳しくみる

・宝達志水町の男性職員(30)が、動画投稿サイト「ユーチューブ」に動画を投稿して収益を得ていたことが、2019年9月の外部の指摘で発覚

・大学生だった2011年ごろから車の魅力を紹介するなどの動画を投稿し始め、2013年に町職員になった後も継続していた

・現在まで多い時で年20万円ほどの広告収入を不定期で得ていた

・動画の中身は車や車が活躍する映画など

この職員は、町に許可を取っていませんでした。

地方公務員法では、無許可での副業は禁止しています。

(正直に申請したからとって許可されるかは・・・また別の話ですが)

町の聞き取りに対し、この職員は事実関係を認めています。

しかし、指摘を受けた後、

・動画や収益の管理を母親に移す

・職員本人は動画に出演し、制作しているだけと主張

・投稿された動画も削除していない

とし、「副業ではなくなった」と主張、実際に投稿された動画も削除していないそう。

副業にあたる可能性があるため動画を公開しないように注意されたにもかかわらず、

投稿動画の公開を続けているのは、なかなかの勝負師です・・・

ただ、管理権限をうつしたという主張は分が悪いです。

税法上、本人が管理運営していなくても、実態に基づき所得税等の請求がなされるからです。

>>>「公務員が副業を家族名義でするリスクを正しく理解してる?

実態として職員がすべてを担っているのであれば、いくら権利を渡したとしてもアウトです。

職員も弁護士に相談しているそうなので、そこは専門家に任せるとして、、、

町は、

・前例がない

・引き続き地方公務員法の関係で調査していく

・身内との関わり方に問題が無いか調査を進める

・今のところ、追加処分の予定はない

としています。

税務申告はしていたようなので、無申告の場合は懲戒処分となった可能性もあります。

処分事例:2020年9月「京都府宇治市」減給10分の1(1カ月)

  • 京都府宇治市職員が2019年12月~2020年7月、動画配信サイト運営者と契約を結んで個人的な趣味の動画を配信し、約26万円の報酬を得ていた
  • 匿名の通報が市にあり発覚
  • 職員は動画配信について市長の許可を得ず、「仮に許可を申請しても、市の基準や過去の許可事例からは認められない」活動だった

このケースは、一般的なユーチューバーというより、名義貸しのようなイメージですね。

匿名の通報があったとのことで、顔や声を出していたのか、はたまたサイト運営者が狙って通報したのか、確定申告をしていたのかは不明ですが、やはり第三者をかますと関係性がこじれたときにこういったトラブルになりかねません。

公務員は、YouTubeで広告収入を得ていなくても副業になる

YouTuberになって、YouTubeに広告を貼らないで運営すれば問題ないのでは?と思う現役公務員も多いのではないでしょうか。

副業で月収レベルが確保できるという状態にしておいて、公務員を辞めるという選択が一番賢いような気がしますよね。

そのレベルにまで達していれば、仮にバレて懲戒免職となっても、ユーチューバーとして生きていけます。

本当に安全に安全をきすなら、

自治体の許可を得てYouTube動画投稿(もちろん無報酬)⇒広告収入で食べていけるようになった時点で公務員を退職⇒ユーチューバーとして生きていく

という流れは可能です。

事実、自治体の許可を得てYouTubeに動画を投稿している現役の公務員はいます。もちろん、無報酬です。

ただ、だからとって、何をやってもいいというものではありません。

なぜなら、公務員は無報酬だから副業をしてもよいという職業ではありません。

>>>公務員は法律で副業を禁止されています。」

仮に副業がバレて「あくまでこれは趣味なんです!お金は一切貰ってません!」と主張しても、ダメな世界であることを認識してください。

例えば、YouTubeにアップする動画の内容が、第三者を誹謗中傷するような内容だったとします。それは、言葉でも行動でも同じです。

これらの行為は国家公務員法や地方公務員で定められる「信用失墜行為」に当たります。

また、公務員だから知りえた情報を暴露なんて企画をすれば、「秘密漏洩」に当たり、処罰されるでしょう。

このような場合は、いくら顔や声を隠していても、問題の大きさからサーバーに情報公開請求がなされ、個人特定につながる可能性は非常に高いです。

そうなれば、いくら顔や声を出していても発覚しますから、懲戒処分は確定です。

そもそも、法律違反ですからね。場合によっては、社会問題にまで発展すると思いますので、絶対にしてはいけません。

※もちろん、上記の場合は、YouTubeが規定するポリシー違反になるでしょうから、広告が貼られないばかりか、アカウントの停止となります。

何が信用失墜行為に当たるかはその自治体が決めることになりますから、注意が必要です。

そのため、上記を考慮しつつ著作権侵害にもならないような個人的な動画を広告等をつけず無報酬でやることについては許可が下りれば問題ないでしょう。

なんでもかんでも無報酬だからOKだと勘違いしないように注意してください。

YouTubeで副業収入を得られる基準と注意点

あなたがYouTubeで月1万円の収入を得ていたとします。年間12万円の雑所得です。

この金額であれば、確定申告の必要はありません(確定申告をすることで住民税が上がり役所にバレることがない)※厳密に言えば、住民税は確定申告の必要がありますが、住民税は所得税に基づき算定され・・・長くなるので解説は割愛します。

>>>「公務員は株式投資や副業で稼いでも確定申告したらバレて懲戒処分されるの?

この場合、あなたが誰にも話さなければ絶対にバレることはないため、副業としてYouTubeは可能なわけです。

なぜなら、職場はあなたが副業(YouTube)をしているということを把握する方法がないからです。

法規制されて禁止になる今なら間に合います。グレーである今だからこそ、ユーチューバーはやれる副業の一つなのです。

ただ、公務員の副業としてYouTubeで収入を得ることは、そう簡単ではありません。

その理由は、

  • YouTubeで収入を得るハードルの高さ
  • 公務員は最大のメリット「個性」を出せない

の2点です。

YouTubeで収益を得る方法

ユーチューバーの定義は「YouTubeを主な収入源として生活している人」というのが一般的です。ヒカキンなど超有名YouTuberにもなると、年収は何億円とも言われていますので夢がありますね。

では、実際にYouTubeで収益を得る方法はというと、

  1. YouTubeに動画をアップする
  2. 動画に出る広告で収入を得る

と単純ですが、2.の広告収入を得るためには、

  • チャンネル登録者数が1,000人以上
  • 過去12ヶ月以内の総再生時間が4,000時間以上

上記2点を両方ともクリアしなければ、広告収益を得られません。

あくまで現時点での基準ですので変更される場合もあります。

この条件は、専業ユーチューバーでも公務員の副業でも同じです。

しかし、ハードルの高さは同じではありません(使える時間やもっている技術は別とします)

公務員がYouTubeで副業収入を得ることが難しい理由は「顔出し不可」

公務員である以上、表に出せない情報が多すぎます。

ユーチューバーとして人気がでていくためには、

  • 面白い
  • 詳しい
  • 上手い

これらの要素が重要です。また、

  • イケメン
  • かわいい
  • スタイルがいい

といった容姿が再生数に影響することは言うまでもありません。

これらの要素を逆手にとって、ギャップで人気を得る方法もあります。

しかし、公務員は、

  • スタイル

は基本的に使えません。顔出し不可なんです。

腕さえあればゲーム実況者として活動することも可能ですが、声が出せないのが痛すぎます。

有名なゲーム実況者でも、声と顔を隠して人気がある人を見たことがありません(声だけならいますが)

ただ、声がかっこいいもダメです。声バレする可能性があるからです。

つまり、ユーチューバーとして一番重要な「キャラクター性」を失った状態からスタートすることになります。

公務員ですから、基本的に地元住民に顔バレしてますよね?

顔出しなんてした日には、あっという間に職場に通報されます。

今の時代、こどもでもYouTubeで動画を見ることができる時代ですから、誰から見られているか分かりませんからね。

声ぐらいは大丈夫だろうと考えるのはあまいです。

普段、自分で自分の声を聞いていなからわからないだけで、人が聞いているあなたの声は案外、特徴的だったりしますから。

また、アンチ公務員なんて山ほどいます。

中にも外にも・・・

>>>「アンチ公務員は身近な友達や家族にも存在する。」

同僚や上司に見つかって通報されるパターンも考えられますね。

再正解数が少ないうだつの上がらない時期は無収入。やっと、日の目を浴び、収入が得られるレベルになったら通報でアウト

というシナリオが想像に容易いです。

結論「YouTubeで副業収入を得たいなら、バレずにこそっと稼げ」

公務員がユーチューバーとして副業収入を得る最適な方法は、「バレずにこそっとYouTubeで稼ぐ」以外にありません。

投稿する動画から身バレしないように細心の注意を払いながら、副業を進めてください。

さきほど紹介した懲戒処分事例も、

  • 本人が誰かに言ってしまった
  • 本人だと特定される映像があった

など、なぜバレたかの詳細は不明ですが、細心の注意を払うべきです。

>>>「現役公務員がおすすめする副業してもバレない方法」にもあるとおり、顔出し、声出しを避けてください。

自分から副業をしているなんて言うのはもってのほかです。

これは、教職員、警察官、消防士、自衛官、看護士など、公務員である以上はすべて同じことです。

特に情報の機密性だけで言えば、警察官や自衛官は自治体の職員よりも厳しいかもしれません。

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