地方・国家公務員の一般的な公務員のリスクとしては、
- 年功序列
- 専門性が身につかない
- 災害時に緊急対応
などがあげられますが、潜在的なリスクは「挑戦できない」ような働き方を制度設計されていることです。仕事の仕方はプライベートに影響しますから、挑戦できない、挑戦しても意味がない、と考える人が増えます。
趣味でインスタグラムやツイッターをやっていたらバズって独立した人がいます。副業が当たって独立した人もいます。挑戦しなければ可能性は0です。
しかし、公務員は、
- 仕事で挑戦すれば怒られる
- プライベートで挑戦すれば懲戒処分される
ように制度設計されている職業です。
公務員の最大のリスク、それは、公務員として働くことで挑戦する心と体が動かなくなってしまう点にあります。公務員は本業をしながら副業をして副業があたれば独立するというリスクヘッジができません。そもそもリスクヘッジをしようと思わせないような制度設計になっています。
なぜ、公務員になると人は挑戦する心を失ってしまうのか
少なくとも公務員試験の高倍率を突破できた人は優秀です。東大や京大といった超高学歴な人もザラにいます。しかし、公務員になってしまうと景色は一変します。
公務員の仕事は賛否両論、全員から賛同される仕事は存在しません。どこからどう見ても良い政策でも必ず反対する人がいます。結局、「彼方立てれば此方が立たぬ」状況に忖度し、中間をとってしまって面白味がない政策が出来上がります。
自分で企画しても上司に却下され、仮に上司に許可されても世間からバッシングに合う。そんなことを繰り返していくうちに自分で企画することが無意味に思えてきます。無難を求められる仕事をずっと続けていれば誰だってそうなります。
公務員の仕事は国民からの要望が多種多様になり、要望する方法も多岐にわたることで増え続けていますが、人員は減らされる時代です。何か新しいことに挑戦しようとすると時間が必要ですから、単純に時間を割くことが難しいという背景もあります。
また、公務員は完全なる年功序列です。
成績で昇給額やボーナス額が上がる自治体も多いですが、微々たるものです。
>>>「公務員の人事評価制度は意味がない?給与(ボーナスや昇給)に反映されても年間10万円という現実」
基本的に自分より先に働いている人の給料は退職するまで超えることはありません。どれだけ活躍しようが成果を上げようが給料に反映されらにのではやる気にもなりませんよね。
1日の半分は仕事に使っていますから、プライベートにも当然影響します。こうして、挑戦しない公務員が出来上がります。
私も業務改善を1年間議論をした結果、若手の教育のため業務量は減らせないと言われ、意気消沈して経験があります。
公務員の副業禁止がもたらす本業への悪影響
ユーチューブで副収入を得たとして懲戒処分された職員がいます。詳細は以下の記事をご覧ください。
>>>「公務員がyoutuberになって副業(広告収入)をしたら違法?」
本業をしながらプライベートの時間だけを使い1年間で100万円以上稼ぐユーチューバーは才能の塊です。
動画編集スキル、マーケティング能力、会話術、ファンがつくテクニック、など挙げるだけも相当な人材です。適切な部署に配属しその能力を自治体のPRに活かせることも可能です。外部講師や委託をすればそれだけで何百万円も払う必要がありますが、1円も払わず。それもプライベートで能力を上げてくれるわけですから、コストパフォーマンスは相当です。
公務員法に違反している以上、この職員が処分されることに何の反論もありません。しかし、プライベートの趣味や副業が本業に活かせるという関係はあると思っています。公務員も例外ではなく、挑戦できない働き方はデメリットしか生みません。
公務員の副業を解禁するだけでも、挑戦しない公務員は減ります。
公務員の最大のリスクは「挑戦できない」
公務員は本業で挑戦することが制限されます。挑戦してはいけない仕事を1日の半分こなす必要がありますから、そのモチベーションはプライベートに影響を与えます。また、公務員は副業を禁止されていますから、プライベートでも挑戦することを制限されます。
副収入を得るから法律違反となるのであって、無報酬であればいくらでも挑戦できると思う人は多いかもしれません。しかし、一部の特殊な人を除いて、無報酬で挑戦して継続できる人はいません。ゴールの見えない給水ポイントもないマラソンを走り続けることは至難の業です。
また、公務員は無報酬だからなんでもやっていいという職業ではありません。公務員の信用を失墜されるような行為があれば懲戒処分の対象となります。副収入を得れば結局は懲戒処分されるわけです。
公務員は、
- 仕事で挑戦すれば怒られる
- プライベートで挑戦すれば懲戒処分される
ように制度設計されているため、「潰しがきない」「リスクヘッジできない」職業の典型です。本当は公務員を辞めたいけど、公務員以外に方法はないと考えている人も多いでしょう。
公務員として働くことで挑戦する心と体が動かなくなってしまうことは正常です。むしろ、副業をして懲戒処分される人のほうが異常です。だからといってどちらが優秀かは別の問題、どちらが公務員を辞めて独立できるかと言われれば、後者です。
論点がズレている。
最大の問題は「民間企業に就職して競争社会で生きていく」から
逃げた人が公務員になる、ということ。
そんな人が集まった行政に期待するほうが間違い。
ああ、また非効率なことをやっているなw という感じで
行政の人と接することが大事だと思います。
いち経営者より。