公務員は労働組合に入るメリットなし!脱退理由(デメリット)は組合費が高く出世にも影響しないから

公務員の職員労働組合から抜けたい!

でも、労働組合に入らないことで何か不利益があるかもしれない・・・

そんな思いから、労働組合やめたくてもやめられない人も多いのではないでしょうか。

自治体によっては、一度でも組合に加入すると、

脱退するときの引き留めがすごく、抜けたくても抜けられないなんてことも・・・

しかし、今こそ、そんな心を奮い立たせてください。

今の現役の公務員は、労働組合に入る必要はありません。

ほとんどメリットがないからです。

よもや、デメリットしかありません。

私は新規採用された年から組合に加入していましたが、脱退しました。

なぜ、脱退しようと思ったか。

それは、

  • 組合費が高い
  • 出世に影響しない
  • 組合活動が不透明

など、メリットよりもデメリットが上回ったからです。

公務員の労働組合への加入率

「2016年度全国労働組合全国現況」によると、

  • 公務員部門の組織率 67.6%
  • 民間部門の組織率 9.1%

と民間と公務員では、7倍以上もの差があります。

このように、公務員は10人に7人が労働組合員ということになります。

職員労働組合から脱退することを決めた理由

私は新規採用されてからずっと労働組合に加入していました。

しかし、組合員でいる間、組合のおかげで事態が好転したという事実がありません。

要は、組合があってもなかっても、結果は同じだったということです。

私は、労働組合がどういうものなのかも分からずに組合員になりました。

いつ組合に加入したのか記憶にないほどです(おそらく新規採用されたときに書類を書いたんでしょう)。

入庁したときは、組合に入ることが当たり前だという雰囲気に押されてしまったのだと思います。

組合加入率は〇〇%以上なんてことも言われた記憶があり、

「強制ではないが強制」というよくあるパターン。

ただ、職員労働組合という存在自体は重要だと思います。

昭和の時代や平成初期は、組合交渉によって、公務員の給料が休みがかわっていたからです。

しかし、時代は変わりました。

結局、労働組合が交渉しても現実は何も変わらない

今のご時世、交渉をして、何が変わるでしょうか。

結局、「国の右にならえ」なんです。

実際、国家公務員だけ給料カットして、地方公務員はカットされないことがあったでしょうか。

これ、、、ないんですよ(もちろん、時間差はあります)。

現実は、退職金もボーナスもすべて人事院勧告を受けて、国も地方も右へならえ状態です。

つまり、組合が活動しようがしまいが、結果は変わらないんです。

公務員の給料って、どこの誰がどう決めているのか知っていますか?

労働組合じゃありません。

人事院や人事委員会が決めています。

その額はどう決まるのでしょうか。

よくニュースでも報道されますよね?

「従業員〇〇人以上の企業〇〇社を調べた結果を反映」

いわゆる「人事院勧告」とよばれるものです。

つまり、

いくら労働組合が給料をあげろ!

ボーナスをあげろ!

と騒いでも、社会情勢に応じて決定したその数字から大きく変えることは許されないわけです(国民感情的にも)。

その結果をもとに、最終的に各自治体が給与を決定することになります。

(ぶっちゃけますと、プロレスをしているだけなんです。)

そのため、組合は給与交渉はできても、人事院の決定に従う財務部局には逆らえないということです。

組合に加入・未加入で給与は変わらない

組合員と非組合員で給料がかわることはありません。

  • 組合に加入して、組合費を払い必死に活動している組合員
  • 組合に加入せず、一切の活動をしていない非組合員

組合に加入・未加入の有無は、給与ばかりか待遇も何一つ変わりません。

組合交渉の末、得たものは非組合員にも適用されます。

給料、休暇などは一緒です。

基本的に組合員は自分のプライベートを削って活動しています。

(それをしておらず懲戒処分が100名以上でた神戸市のヤミ専従問題は論外ですが)

組合員からすれば不公平極まりないですが、事実です。

なので、非加入であるデメリットはありません。

組合費が高い

私の勤めている自治体では、組合費が給料の何%と決まっています。

基本給の1.5%程度が平均だと思います。

その%は、自治体ごと組合が決めているわけですが、30歳でだいたい4,000円/月ぐらいだったと記憶しています。

つまり、年間で48,000円もかかります。

しかも、勤続年数が上がり給料が増えるにつれて、組合から徴収されるお金は増えていきます。

仮に定年退職まで払うとすれば、およそ200万円。

正直、これだけの額を払うメリットが感じられません。

とにもかくにも、組合費が高すぎる。

せめて、組合費が月1000円で固定とかなら、私も脱退しなかったんですが。

組合の活動内容が不透明

労働組合の活動をはっきりと理解している人はほとんどいないはずです。

例えば、月5,000円を1,000人の職員から集めれば、それだけで500万円です。

年間にして6,000万円です。

1万人だと6億円。

組合員から徴収したお金をどこにどれだけ使っているのか全く分かりません。

  • 賃金交渉
  • 労働環境交渉
  • 人員交渉

果たして6億円も使うでしょうか・・・

その多額を使って得られる結果が、人事院の通達と同じです。

よく組合は報告時に「頑張って交渉した結果」とアピールしますが、

人事院の指示に従うなら交渉しようがしまいが同じなんです。

仮に組合が無くなったとして、国と同じ制度として、根本的に困る地方自治体はあるのでしょうか。

労働組合に入っていなくても出世には影響しない

労働組合に加入しないと、出世できない

こんな噂が独り歩きしていますが、明らかに嘘です。

なぜなら、労働組合には人事異動についての交渉権はありません。

つまり、組合が役所の人事に介入することは違法なのです。

そもそも、管理職となる課長級以上は組合と敵対する立場になります。

課長級以上は組合から強制的に脱退させられるわけですから、出世もなにも影響するはずがありません。

その管理職が担当や係長などを評価して出世できるかが決まるわけです。

もちろん、全く影響がないかと言われれば、それも嘘になります。

組合が力をもっていた昭和の時代は影響が多少あったとは思います。

しかし、時代は令和。

逆に、組合に加入しているからこそ、出世が遅れるという可能性も否定はできません。

労働組合の脱退する方法

労働組合に入るかどうかは自由です。

なぜなら、

地方公務員法第52条3項「職員は、職員団体を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる」

※職員団体とは、労働組合のことを指します。

と規定されているためです。

あなたが組合を辞めたいと思った瞬間から辞めることができます。

あなたが組合を抜けたいと思えば、それを組合側が拒否する権限は法的にありません。

もちろん、自治体によっては引き留める声がでてくるでしょうが、そんな声は無視してください。

実体験ですが、

私が脱退するとき、引きとめるといった組合側からの言動は一切ありませんでした。

ただ、脱退届に組合長の押印が必要だったので、その際に「なぜ?」と聞かれたぐらいです。

聞いているよりも、はるかにあっさり脱退できました。

労働組合からの勧誘を断る方法

正直、私も周りに流されるのではなく、

ちゃんと入庁時に組合への加入を断っていればよかった…と脱退時に思ったことがあります。

組合からの勧誘を断る方法はただ一つ

なにがなんでも「組合の加入届を出さないこと」

これにつきます。

労働組合に入るメリット

とはいっても、労働組合に入っていたことで全くメリットがなかったわけではりません。

年間の行事に格安で手間なく参加できる

組合員の場合、月毎に福利厚生のいっかんで行事が催され、

  • バーベキュー
  • フットサル
  • テニス

などなど、格安で大会に参加することが可能でした。

しかし、これは土日に開催されます。

そして、参加したくてもできない人やそもそも参加したくない人への返金は一切ありません。

参加者のみの特権なのです。

でも、冷静に考えてみてください。

年間5万円も払っているんですから、すべての行事を自費でやってもおつりはきますよね。

わざわざ、土日のプライベートを削り、職場の同僚や上司に気を遣いながらするスポーツなんて楽しくないです。

なら、お金でよくないですか?

ただ、これらが楽しいと思う人も一定数います。

人見知りではなく、交流することが好きな人にはもってこいです。

また、子供が多い家庭などは、子供は参加費がタダだったりするので、お得です。

手配もすべて組合ですので、手間が一切かかりません。

コスパのいい共済保険に加入できる

組合員限定ですが、

  • 自動車保険
  • 生命保険
  • 火災保険

など、安い掛け金の「共済保険」に入ることができます。

火災保険は民間の保険と比べると破格です(大手保険会社の営業の方があっさり営業をやめてくれるほど)。

要は、組合員だけで運用しているので、保険適用をすることが少なく、その分、安くできる仕組。

公務員の事務職と工事現場作業員とでどちらが危険かを考えてみれば一目瞭然ですよね。

とはいえ、年に5万円がペイできているかと言われれば、絶対にノーです。

人事異動への配慮があった

どれほど交渉しようと、決めるのは人事委員会です。

そもそも労働組合には人事異動についての交渉権はありません。

とはいえ、大先輩に話を聞くと、組合に入って入れば変な人事異動はなかったそうです。

しかし、みんな同じ条件になるわけですから、絶対にわりをくっている人がいます。

つまり、たまたまであって、組合の力は及んでいない可能性が高いです。

労働組合に入る入らないの判断基準

今のご時世、労働組合に加入するメリットはあまりありませんが、メリットがあることも事実です。

お金を優先する人は、組合に入るメリットは何一つありません。

私もお金を優先したため、途中で脱退しました。

しかし、人付き合いや体験を優先するのであれば組合に入ることはありかと思います。

特に子供が多い職員さんはメリットが多ように思います。

なので、私は組合費を独身税と呼んでいました。

例外として、

(聞いたことはありませんが、)組合加入率100%の自治体があった場合、

あえて組合に入らないという選択肢をとらなくてもいいと思います。

職員全員が組合員であれば、それは人事や働き方に影響してくるでしょうからね。

その自治体で働くための経費だとわりきりましょう。

5 COMMENTS

Jun

公務員です。
まさに組合に脱退届をだしたところ、人格否定の脅迫まがいの文書を送りつけられ、ノイローゼになりそうでしたが、これを読み、目から鱗。救われた気持ち。元気が出ました。
ありがとうございます。

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ぬこぬこ

>JUN
組合って、非組合員に人権は認めない姿勢ですからね。左翼思想というか。
人格否定の文書自体がハラスメントでしょう。訴訟しても勝てるのでは。
まあ、公務員だと特にその後を考えると難しいでしょうけどね。ほんと腐った組織ですよ!負けないでくださいね!

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