国家・地方公務員試験は女性有利どころか優遇される男女差別の試験

公務員試験は決して男女平等ではありません。

誰でも受けられて受験費用もいらない試験ですが、圧倒的に男性よりも女性が有利です。

最近の公務員試験の傾向（合格倍率）をみれば明らかであり、女性が優遇される完全なる女尊男卑の世界です。東京医科大の入学試験のような医者になりたい女性が差別を受ける行為がありましたが、こと公務員試験においては反対です。解説します。

公務員試験の合格倍率からみる女性優遇の根拠

公務員試験の過去の実施状況は各自治体のホームページで必ず公表されています。だいたい３年前までの実施状況は確認できます。

近年の公務員試験の傾向は、完全に女性有利です。その理由は合格倍率にあります。大きなところでは２倍以上の差があります。

一例として本記事では、最近の東京都、特別区、大阪府の大卒程度の行政職、つまり２２歳事務の場合を想定し紹介します。

平成３０年度の大阪府の採用試験結果

（　）は女性の人数です。

これをみると、全体倍率は６．６倍になっていますが、

• 男性　６２８／６５＝９．７倍
• 女性　４２７／９５＝４．５倍

と、男性と女性とでは、合格倍率が２倍も違うのです。※平成２９年度も同じような傾向です。

令和元年度の東京都の採用試験結果

（　）は女性の人数です。

これをみると、全体倍率は５．６倍になっていますが、

• 男性　１３６９／２１０＝６．５倍
• 女性　　９０７／１９３＝４．７倍

約１．５倍の差ですね。そこまで差はないという印象です。

平成３０年度の特別区の採用試験結果

（　）は女性の人数です。

これをみると、全体倍率は５．４倍になっていますが、

• 男性　８２３７／１３０６＝６．３倍
• 女性　４４８１／１０６５＝４．２倍

約１．５倍の差ですね。※令和元年度は女性数は非公開です。

女尊男卑、男女差別と問題になっているのは面接試験の合格倍率

これまでは全体の倍率で比較していました。

要は、全体の受験者数と合格者数を比べていただけです。

それですら２倍ほどの合格率の差がある自治体もありますが、全体倍率の男女差はそこまでない自治体も多いのです。

では、何が問題となっているのか・・・それは、面接試験の倍率です。

公務員試験のパターンは、

• １次試験　筆記
• ２次試験　面接
• ３次試験　面接

もちろん、１次試験の筆記なし、２次試験には集団討論、グループディスカッション、小論文を追加するなど、自治体によっては様々です。しかし、ほとんどがこのパターンに落ち着きます。

その前提で、もう一度、特別区の倍率を考えてみてください。

平成３０年度の大阪府の採用試験結果

（　）は女性の人数です。

これをみると、全体倍率は６．６倍になっていますが、

• 男性　６２８／６５＝９．７倍
• 女性　４２７／９５＝４．５倍

と、男性と女性とでは、合格倍率が２倍も違うのです。※平成２９年度も同じような傾向です。

面接倍率はというと、

• 男性　２３０／６５＝３．５倍
• 女性　２１４／９５＝２．３倍

比率は女性がさがったかたちですね。

令和元年度の東京都の採用試験結果（面接倍率）

（　）は女性の人数です。

これをみると、全体倍率は５．６倍になっていますが、

• 男性　１３６９／２１０＝６．５倍
• 女性　　９０７／１９３＝４．７倍

面接倍率はというと、

• 男性　４８７／２１０＝２．３倍
• 女性　３１０／１９３＝１．６倍

どちらも約１．５倍の差のため、問題はありません。

平成３０年度の特別区の採用試験結果（面接倍率）

（　）は女性の人数です。

これをみると、全体倍率は５．４倍になっていますが、

• 男性　８２３７／１３０６＝６．３倍
• 女性　４４８１／１０６５＝４．２倍

約１．５倍の差ですね。※令和元年度は女性数は非公開です。

面接倍率はというと、

• 男性　２４２１／１３０６＝１．９倍
• 女性　１３９１／１０６５＝１．３倍

合格倍率よりもさらに差がひらいています。

問題点はここです。

一見すると、男女差はないように思えますが、筆記試験を突破したあとの面接倍率は圧倒的に女性が優遇されています。

過去に女性優遇が問題となった公務員試験

〇平成２６年度長野県職員採用試験

• 男性　申込者４１２名→筆記試験突破１２０名→最終合格４８名
• 女性　申込者１６８名→筆記試験突破３３名→最終合格２９名

筆記試験が二次試験となっていますが、男女比率が驚きです。

• 男性　１２０／４８＝２．５倍
• 女性　　３３／２９＝１．１倍

この結果から、女性の面接倍率は受験者がほぼ全員合格するような倍率になっています。そしてその傾向は今も変わらず・・・

〇平成２２年度裁判所事務官Ⅰ種、Ⅱ種

• 男性　申込者８２３０名→筆記試験突破２３３１名→最終合格４０３名
• 女性　申込者３３４２名→筆記試験突破　７１５名→最終合格６１４名

最終倍率は驚きの数字です。

• 男性　２３３１／４０３＝２０．０倍
• 女性　　７１５／６１４＝５．４倍

そして、二次試験だけをみると、

• 男性　２３３１／４０３＝５．８倍
• 女性　　７１５／６１４＝１．２倍

比率でいえば、男性の一次試験合格者が最終合格者になる確率は約１５％、女性の一次試験合格者が最終合格者になる確率は約８５％という驚異的な差です。

公務員試験の男女数を公表していない自治体もある

大阪府や東京都のように完全に公表している自治体もありますが、一部公表、完全非公表と自治体によって、その対応は分かれます。

• 特別区は、なぜか令和元年度から非公表になっています。
• 兵庫県は最終的な合格者の男女数は公表されていますが、申し込み者数は不明なので倍率は不明です。
• 神戸市は公表されています。
• 名古屋市は非公表となっています。

つまり、自治体によって、運用は異なるようです。

まとめ

公務員試験は、基本的に筆記試験→面接試験→面接試験で最終合格となります。その点もふまえ、先の例をまとめると、

• 大阪府　筆記試験から面接試験まで完全に女性優遇
• 東京都　筆記試験、面接試験とも女性が有利ではあるが、優遇というほどの差ではない
• 特別区　面接試験からは完全に女性優遇
• 長野県　面接試験からは圧倒的に女性優遇
• 裁判所事務官Ⅰ種、Ⅱ種　筆記試験から面接試験まで圧倒的に女性優遇

という結果になりました。

これらの傾向は、地方公務員試験だけではなく、国家公務員試験についても同様です。女性は公務員になる絶好のタイミングといっていいでしょう。逆にいえば、公務員を目指す男性はかなり不利な時代です。

筆記試験は平等ですが、面接試験はブラックボックスですからね。

公務員試験は｢年齢や性別等、能力に関係ないことで有利・不利の取り扱いはしない｣という原則がありますが、実際はそうではありません。

これは、男女雇用機会均等法によって女性の社会進出を進めること、女性の管理職の割合を高めることを国が推進していることなどから明らかであり、差別というよりも法律でそう決めているんだからしょうがないよね？というような現状です。国家公務員は２０２０年に女性比率を３０％以上にすると目標に掲げているほどですから。

もちろん、男性よりも女性のほうが能力が高い、特に面接突破能力は圧倒的に高いという背景があれば別ですが、正直、大学卒の２２歳なんて能力はどっこいどっこいです。

過年度の実施結果は公表されていますから、公務員を目指す人は、まず試験を受ける自治体のホームページでその傾向を調べてから受けるようにしましょう。その傾向によっては試験の面接対策も変わってきますから。だって、土木や機械などの技術職を目指す理系の人は、そもそも女性の割合が全然違いますからね。

ちなにみに、令和元年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の結果によると、７６０５人中うち女性は２８３９人と過去最多を記録し、合格者に占める割合も３７.３％と、過去最高を更新しています。この傾向は、今後も続いていくと思われます。