現役の公務員が誰一人賛成していない再任用制度の問題点

公務員が定年退職をして再就職しなければ、5年間無収入で生活しなければいけません。

なぜなら、

• 公務員の定年は60歳
• 年金の支給開始年は65歳

この5年間があるためです。

定年延長が決まった今は、

• 公務員の定年は65歳
• 年金の支給開始年は70歳

となることが確実視されます。

この空白を埋めるために「再任用制度」があります。

しかし、この再任用制度ですが、現役の公務員からしてみればデメリットが目立ちます。

役所の言い分は、勤続年数を活かした若手職員の教育や、経験や知識の還元なわけですが、それは建前であって本音ではありません。

なぜなら、現役職員がほしいのはベテラン職員の知識や経験に基づいたアドバイスなどではなく、作業ができる人材だからです。

昔、上司だったからというだけで、口だけ動かして手を動かさない再任用職員は要りません。

公務員の内部事情をふまえ、再任用制度の実情を解説します。

再任用制度の概要

特定の職を除き、基本的に公務員の定年退職は60歳と法律で決まっています。

しかし、平成25年に年金の支給開始年を段階的に60歳から65歳にすることが示されました。

この空白の5年間を埋めるために再任用制度が生まれたわけです。

＞＞＞「国家公務員の再任用制度（人事院）」

とはいえ、無収入で5年間を過ごせるように現役時代に貯蓄しておけばいいだけですし、

役職についていない担当者でも退職金は約2,000万円支給されるわけですから余裕なわけです。

しかし、現実はそう単純ではないわけか、多くの公務員が再任用制度を利用しています。

国家公務員の再任用制度の利用率

現在では、約7割の国家公務員が再任用制度の利用を希望しています。

平成29年度時点では約6割が実際に再任用され働いています。

局長や部長級といった幹部は天下り先へ再就職しますから、6割という割合以上に再任用されていることがわかります。

勤務時間・休暇

基本的には2パターン

• フルタイム勤務（週38時間45分）
• 短時間勤務（週15時間30分から31時間までの範囲内の時間）

を選択することになります。

原則、残業はありません。

少なくとも、私の勤務する自治体では認めていません。

1日を7時間45分以内と計算し、自由に割り振れるフレックスタイム制が導入されていますので、働きやすい環境が準備されています。

15時間30分を選択すれば、要は2日勤務なわけですから、週休5日も可能です。

休暇日数については、土日は週休日と設定されており、

フルタイムの場合は、年次休暇日数も20日間付与されます。

短時間勤務の場合はその時間数に応じて変わり、31時間の場合、20×4/5=16日となります。

給与（基本月給・ボーナス・諸手当）

給与は現役自体の半分程度になります。

ボーナスも現役の半分になります。

例えば、フルタイム勤務かつ再任用後のポストが管区機関、府県単位機関の主任級（行政職（一）2級）の場合、

• 基本月給　約21万5千円
• ボーナス　約50万円
• 年収　約310万円

となります。

もちろん、通勤手当や地域手当といった一般的に必要だと思われる諸手当については現役時代と同様の基準で支給されることになります。

再任用制度の問題点

個人的には、公務員の再任用制度にはデメリットが目立つ制度だと考えています。

実際、私の周りでも再雇用に賛成している現役、特に若手職員はほとんどいません。

その理由は

• 仕事をしない
• 扱いにくい空気感
• コスパが悪い

上記の3つについて解説します。

仕事をしない

定年退職した人は、責任感から解放されます。

これは公務員に限った話ではありません。

サラリーマンでも定年を迎えると一気に老け込む人は多く、オーラが消え、白髪も増え、なんて人も。

その理由は、責任感から逃れられるという安心感からくるものだと思っています。

そのような状況で、現役時代と同じパフォーマンスをしろといっても、多くの人はできません。

だって、何をどうしようが、何がどうなろうが、自分には責任がないんですよ？

それに、現役時代と比べて給与が半分以下になるわけですから、やる気もモチベーションもあったものじゃありません。

そのため、重要な仕事は一切まわってきません。

誰でもできる簡単な作業だけを依頼するわけですが、それがまた悪循環を生んでいるわけです。

こうして、仕事をしない職員が誕生するわけです。

扱いにくい空気間

局長級や部長級は基本的に天下り団体へ再雇用されます。

とはいえ、天下りが問題になって以降、少し厳しくなっており、天下れない管理職は多くいます。

課長級や係長級はまず天下れませんから再任用されることになるわけですが、

この管理職かつ先輩という点が扱いにくい状況を生み出しています。

もちろん、再任用制度では、役職落ちがあります。

現役時代が部長級なら、再任用後は課長級や係長級といった降格になるわけですね。

管理職が長ければ、自分でレク資料を作成したりすることはありません。

すべて指示だけを部下にし、その部下が必死に残業しながら作成するわけです。

となれば、技術的に使える人材かと言われればそうではありません。

例えば、

元課長級の人が担当者として再任用される場合、

確実に年齢も下で後輩だった係長級に指示されるわけです。

俺は元課長だぞ！！

という人が本当にいます。

言葉には出さなくても、態度や言動ににじみ出てくるもので、すぐに分かります。

要は、管理職が抜けていない人がいるです。

そりゃ、自分に技能がないという事実はバレたくないですからね。

周りもは何も言えません。

なぜなら、元課長級の職員は、その部署では年齢的に一番の先輩ですから。

元の役職が何であれ、現在の役職で仕事を全うすればいいだけなんですが、

プライドが邪魔をして、多くの元管理職が身分を捨てられずに再任用されています。

コスパが悪い

再任用後に担当者として働く人の年収は約310万円でした。

この額を多いとみるか少ないとみるかは判断が分かれることになりますが、

公務員の初任給が月18万円とすれば年収は約300万円です。

• 役所に約40年間勤めて知識や経験はあるが、実際に手は動かさないプライドが高い人
• 新卒で役所経験0だが、実際に手と体を動かしてくれる人

同じ年収なら、あなたはどちらを雇いたいですか？

部下としてほしいのはどっちですか？

私なら、今後のこともふまえて、新規採用職員を1人でも増やしたいと考えます。

これからの公務員組織はどんどんいびつになる

今後、公務員の職員数が増えることは、まずありません。

そのうえ、再任用制度や定年が延長されれば、退職者が少なくなり、それにあわせて採用者数も少なくなります。

＞＞＞「公務員の定年延長【早見表】何年生まれから退職金や給料が段階的に減るの？」

若手職員が入ってこないばかりか、使えないベテラン職員は増えていく・・・

事実、私の自治体では、再任用者だけを集めた部署が多くあります。

ポストが足りずに新しい係を・・・なんてザラです。それが現実です。

そういった人たちで現役世代の枠がなくなるわけですから、あまりいい未来は想像できませんよね。

もちろん、

この人が再任用でいてくれてよかったという人もいます。

60歳が22歳に体力や記憶力などで勝てとはいっていませんし、負けることは当然です。

ただ、現役職員がほしいのはベテラン職員の知識や経験に基づいたアドバイスなどではなく、作業ができる人材です。

口だけが達者な再任用職員は要りません。

窓口の係に配属されたなら、知らないふりをしないで窓口に立ってください。

電話が鳴ったら電話にでてください。

若手時代は当たり前だったことができない元管理職はいりません。