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公務員試験で逆学歴詐称はバレたら懲戒免職です

公務員試験の最大の注意点、それは”逆”学歴詐称です。

逆学歴詐称とは、主に大学(院)卒が高校卒採用枠で公務員になることです。

職歴詐称や学歴詐称は当然クビなんですが、逆学歴詐称もクビです。

一見すると何も問題なく誰しもやってしまいそうな「逆学歴詐称」は絶対にやってはいけません。

嘘をついて採用されたとしても、後から分かれば懲戒免職処分となります。

現役の公務員が解説します。

※言葉の定義上はどちらも学歴詐称ですが差別化のために逆学歴詐称とします

一般的な学歴詐称もクビ

学歴詐称とは、「本来の学齢を意図的に偽ること」です。

特に、高卒が大卒、専門卒が大学卒など、下位の学歴を有するものが、上位の学歴を有していると嘘をつくことを指すことが一般的です。

日本の企業のほとんどは実力主義ではなく学歴主義ですから、学歴が上であれば上であるほど給料や待遇が上がります。

高卒と大卒では生涯年収で5,000万円~1億円の差になるほどです。

そのため、高校を18歳で卒業し、4年間ニートをした22歳が、4年制の大学を卒業したと嘘をついて働くことで、給料と待遇を大学卒と同じレベルにまでもっていくことが可能です。これが、学歴詐称の例です。

職歴詐称も同様。グーグルやアップルで働いたこともないのに、履歴書に書いて採用されたとしても、あとでバレると何かしらの処分を受けます。

もし、働いている途中で学歴詐称や職歴詐称がバレた場合、基本的にはクビになります。ただ、民間企業の場合、バレたときに会社の中で欠かせない存在になっていれば会社としても損失ですから、何らかの処分はあるにせよクビにはならないかもしれません。

しかし、公務員の世界では一発アウトです。

学歴詐称や職歴詐称が判明した場合、立場、能力にかかわらず懲戒免職処分となります。

公務員試験の逆学歴詐称の問題

逆学歴詐称とは、上位の学歴を有する者が下位の学歴であると偽ることです。(言葉の定義上はどちらも学歴詐称ですが差別化のために逆学歴詐称とします)

普通、あり得ません。

逆学歴詐称は損だからです。

学歴が上であれば上であるほど給料や待遇が良くなるのが一般的な日本企業であり、公務員も同じです。

大卒が高卒だと”あえて”嘘をついて働いてもメリットはありません。4年間大学に通い、高い学費を払い、せっかく手にした学歴を無駄にすることになるからです。

にもかかわらず、なぜ、公務員試験では逆学歴詐称が問題となったのか。

それは、当時の公務員試験の採用時の難易度が関係しています。

時は、就職氷河期。

その当時、どんな優秀な大学生でも内定を貰えない時代だったからです。

当時の人は、同じ大学卒で勝負するよりも、高卒枠で勝負したほうが勝算があると考えたのでしょう。

逆学歴詐称はバレる?

基本的に、逆学歴詐称はバレません。

なぜなら、上位の学歴を証明することは基本的にできないことであり、証明を求められるタイミングもほんとんどないからです。

大学に入学できている時点で高卒は確定しています。

受験資格上は高卒ですから、大学を卒業したという証拠は必要ないのでバレようがありません。

しかし、自分で他人に言っていたり、知人が事実を知って通報するケースでバレる可能性はあります。

学歴詐称はバレます。

高卒が大卒と偽って内定されたとしても、採用時に在籍証明書や卒業証明書の提出を義務づければいいだけです。

文書偽造の可能性はゼロではありませんが、問い合わせれば分かることです。

公務員試験で逆学歴詐称がバレたときの懲戒処分

逆学歴詐称が問題となったのは、2006年。

  • 尼崎市 2人
  • 神戸市 36人

2市で発覚した職員が諭旨免職処分となりました。これを機に、全国的に問題となり、調査の結果、少なくとも

  • 大阪市 約1100人(うち約900人が停職1か月)
  • 横浜市 約700人(うち約500人が停職1か月)

が発覚しています。実際はもっと多くの自治体で発覚していたと思われます。

逆学歴詐称をしていた人数があまりにも多く、大阪市と横浜市は当時、「自己申告すれば停職1か月、しないで後から発覚すれば懲戒免職」という規定を設け、処分しました。人が辞めてもまわるのが組織だとよく言いますが、さすがに同時期に1,000人も退職されたのでは組織が回りません。

近年の逆学歴詐称での懲戒処分事例

2006年の調査はあくまで自己申告ですから、氷山の一角です。

それを根拠づけるのが、今でも逆学歴詐称で懲戒免職処分になっている事例があるからです。

3ケースとも神戸市です。

  • 2016年
  • 2020年:水道局男性事務職員(48)1996年から勤務
  • 2021年:水道局男性技術職員(44)、2001年から勤務

計3人が逆学歴詐称でクビになっています。

共通している点は、

  • 2006年の調査では、4年制大学を卒業したにもかかわらず高校卒と偽る虚偽報告をしていた
  • 匿名の通報により、市が調査し発覚した

職員は、

  • 「採用当初は高卒でなければならないことを知らず、学歴詐称の認識はなかった」
  • 「大学卒が受験資格となる採用試験に合格するのは難しいと思った。深くは考えていなかった。受験資格のある方の機会を奪ってしまい申し訳ない」

と語っています。

懲戒免職処分ですから退職金も貰えません。

正直に報告していればクビにまではならずにすんだと思いますが、今回の逆学歴詐称を許してしまえば、2006年の処分も問題になりますから当然の判断かもしれません。

逆学歴詐称を違法とする根拠

大卒なのに高卒とウソをついたケースの処分については、憲法14条にある法の下の平等に反する「逆差別」ではないかとの意見も出ています。

これについて、神戸市の人事課は、「職員の採用は、『高卒以下』だけではなく、『大卒以上』でも行っています。『高卒以下』の試験は、高卒までの人に就職機会を確保するためのもので、大卒が入ることで入れなくなった人もいる可能性があります。詐称は、瑕疵がある行為であり、今まで違法状態が続いていたことになります」と説明している。

大卒も高卒には違いません。

ただ、雇用機会を生み出すのも役所の役割の一つであり、高卒者が不利益を被ったことも事実です。

まとめ

能力を優先する民間企業であれば、こんなあほらしい話はないかもしれません。

大卒で何もできない人より、高卒でできる人を雇ったほうがいいですし、大卒を高卒の待遇で雇えるわけですからお得ですし。

しかし、公務員試験となれば別です。

公務員試験は平等でなくてはいけないからです。

2006年に逆学歴詐称が表面化するまでは、逆学歴詐称なんて考えてもみなかった人が多かったのかもしれません。

だから、問題となったし、自己申告すればクビにもならなかったのでしょう。

当時の公務員試験の採用基準には高卒としか書かれておらず、大学や短大を卒業した人は受験できませんといった注意書きもなかったとの意見もあります。役所も法の網をすり抜けられた落ち度があるので、処分に余裕しろを与えたのだと思います。

それほど氷河期世代は就職が難しかった。役所も知っていたが目をつぶっていた。そして、周りの人も何も言わなかった。そうでなければ、大阪市や横浜市の発覚人数に説明がつきません。

逆学歴詐称は絶対にやってはいけません。

現代の採用試験の案内には必ず「高卒枠採用の要件に注意書きで”大卒は受験できません”と記載」されています。

逆学歴詐称はその証明が難しいですが、外部・内部通報によりバレる可能性が非常に高いです。

公務員になったら最後、友人や家族ですら嫉妬を買い、通報されることもあるでしょう。

自分で言わなくても、SNSなど何かしらの証拠がでてくればアウトですから。

個人的には、わざわざ大学卒の身分を捨て、給料も昇進も遅れる高卒で入庁するほどもったいないことはないと思いますが、当時はそんなことを言っている余裕などない時代だったのかもしれません。

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