コロナの影響で公務員の給料削減やボーナス減給は決定的

中国の武漢から発生した新型コロナの影響は全世界へ波及し

日本も多分に漏れず、活動自粛要請や緊急事態宣言など、国民の生活に影響がでている

当然、経済活動にも甚大な影響がでているが、何も民間企業に限った話ではない

公務員の給料やボーナスには影響しないと思ってる人もいるようだが、それは大きな間違いだ

なぜなら、公務員の給与は民間企業で働くサラリーマンの給与をベースに決められている

「公務員はこんな状況でも給与は削減されないからいいよな！」という意見があることは甚だ疑問だ

公務員の給料削減やボーナス減給は、今後、避けられない状況にある

2020年の冬のボーナスが0.05月カットされ、年4.50月⇒4.45月となる見込みだが、

問題は2021年の給与（ボーナス）

今年よりも下がることは確実視されているからだ

国家公務員の給与は民間企業の給与をベースに決定している

国家公務員の給与は、毎年、人事院が民間企業の実態に合わせ見直されることになっている

いわゆる「人事院勧告」とよばれるものだ

人事院勧告（国家公務員の給与）

人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本に勧告を行っています。

人事院は、国家公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

参照：人事院勧告（国家公務員の給与）

調査の概要は、

人事院は例年、国家公務員と企業の給与水準を比較し、官民の格差を埋めるよう国会と内閣に勧告する。

月給は４月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数を比べる。

民間調査は従業員数５０人以上の１万２５００事業所が対象。

全国の自治体と連携し、１１００人態勢で訪問調査を行う。

つまり、民間企業の給与を調べた結果の増減が、国家公務員の給与に反映されることになる

当たり前の話だが、公務員の給与は、増えることもあれば、減ることもある

もちろん、これは人事院の「勧告」なので、参考意見のようなもの

法的拘束力はないため、義務ではなく、その通りに従う必要はない

とはいえ、事実上、ある程度の強制力をもつと解され、国家公務員の給与に反映されている

ちなみに、議員（国、地方）、首長（市長や知事）、教育長などは「特別職」なので該当しない

あくまで、人事院勧告とは「一般職の職員の給与に関する法律」の適用者が対象となっている

地方公務員の給与は人事院勧告を受けても反映されない場合もある

人事院勧告は、あくまで、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること（民間準拠）を基本におこなっている

そのため、厳密には、地方公務員が従う必要はない

事実、地方公共団体が人事院勧告に従わないという事例は多くある

時世もあり、特に給与が増額する場合は、人事院勧告に従っていない地方自治体も多く、

その場合、当然だが、国家公務員の給与は増額しているのに対し、地方公務員の給与は増額しないことになる

人事院勧告に従うかどうかは、地方自治体に委ねられているところもあり、国家公務員の給与決定方法と大きく違う

とはいえ、これまでの経験則上、給与の増額に従わないとする自治体はあっても、給与の減額に従わないとする自治体はない

「公務員の給与は、上がるのは遅く、下がるの早い」

こう認識してもらって差し支えない

国家公務員の給与が下がったからといって、地方公務員も合わせて下げる必要はない

という理屈はあるものの、実情は国の基準に合わせ「右へならえ」

世論もあり、結局、地方公務員の給与も下げざるを得ない

公務員の年収

なお、公務員の年収については、毎年、年収ランキングが開示されているが、

年収ランキングはあくまで目安なので、そのままの数字を信じないようにしてほしい

詳細＞＞「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」

年収とはひとえにいっても、基本給はどこも同じレベル

年収が高い自治体は、地域手当や残業手当で高くなっている

2020年の民間企業と国家公務員の給与（ボーナス）

新型コロナの影響は確実に民間企業に影響を与えている

民間だけだと思っている現役の公務員は考え直す必要がある

2020年6月17日、経団連が1発表した大手企業の2020年夏ボーナスの妥結状況（第1回集計）は、前年比6.0％減の92万5947円となった。

回答があった86社の組合員平均を集計。このうち多くの企業が3月中旬までにボーナスを決めており、7月下旬に公表予定の最終集計では、3月下旬以降のコロナ禍の影響がより強く反映される。一段と大きなマイナスとなる見通しだ。

製造業は79社の平均で5．1％減の90万960円、非製造業は7社の平均で9．9％減の107万9915円。

リーマン・ショックによる世界同時不況の影響を受けた2009年は19.4%減だったことを考えると、

6.0%はそこまで大きな減額率ではないような気がするが、実は、リーマンショックに次ぐ減少率となる。

（リーマンショック以降、日本の景気は常に上向ていたともとれるが）

ただ、これはあくまで新型コロナの影響が本格化する前の話

2009年夏のボーナスが前年比9.8％減だったことに次ぐ大幅なマイナスと予想されているからだ

三菱UFJリサーチ&コンサルティング、第一生命経済研究所の調査では、民間企業の夏のボーナス支給額は大幅減少すると予測している

民間企業の一人当たり支給額は352,366円で、前年比でー7.6%と大幅減少となる見通し

内訳としては、製造業：493,650円(-4.3%)、非製造業：322,817円(-8.7%)

また、2020年4月10日に発表された日本総研の調査「2020年夏季賞与の見通し」では、

2020年の夏のボーナス、民間企業の1人あたりの支給額35万7000円は、昨夏に比べて6.4％減と大幅なマイナスとなる見込み

これらの会社の調査結果から、7％程度の削減は確実視されており、サラリーマンの給与削減が行わることは間違いない

ちなみに、リーマン・ショック後の2009年夏のボーナスが前年比9.8％減だったことに次ぐ大幅なマイナスだ

一方、国家公務員の2020年夏のボーナスはというと・・・

管理職を除く平均支給額が、約68万100円。

昨年と比べ約1,000円、率にして約0.1％増えた結果となった。

ほら、なんだかんだ言って、公務員は影響ないじゃないか！

むしろ、公務員は増加しているではないか！

一見すると、このように思われるかもしれないが、これには裏がある

実は、もともと、公務員は冬のボーナスのほうが夏のボーナスよりも支給割合が大きかった

その割合を平準にしようとしており、2020年は平準化の移行期間にあたっている

つまり、2020年の夏のボーナスは、昨年の法改正によって夏と冬の支給配分が見直され、

夏のボーナスが0.025か月分、増えているのだ。

詳細＞＞「【最新】公務員の夏・冬ボーナス平均支給額と支給日について」

要は、本来、夏のボーナスであったものを、冬のボーナスとして支給している額も含まれている

要は、公務員のボーナス支給額の伸びは鈍化している

また、人事院勧告の解説でもあったように、前年度の民間企業の給与調査結果を反映していることも影響している

公務員にボーナスが支給されること自体に疑問を抱いている人も多いなか、

詳細＞＞「なぜ…公務員にボーナスの支給はおかしい！？廃止すべき？」

世論からの批判は避けられない状況にある

人事院勧告にもとづき公務員の給与が反映される時期

国家公務員であれば法律、地方公務員であれば条例が公布された翌月の給与から額が改定される

人事院が調査するのは、月給は４月時点、ボーナスは前年冬と夏の支給月数

月給でみれば、

民間企業が4月時点なのに対し、人事院勧告は8月に行われるため公務員に反映されるのは9月頃となる

となれば、民間企業との差が半年以上も空いたままになってしまう

これに対して、公務員はさかのぼって給与をカットする

方法としては、冬のボーナス（厳密には12月の期末手当）で減額調整することになっている

年末調整みたいなもので、税金を多く取り過ぎたものは返ってくるようなイメージだ

要は、公務員の給与は思っている以上に柔軟に増額もされるし減額もされるということ

公務員の冬のボーナスは0.05月下がって年4.45月、金額にして約21,000円の減額

人事院は、2020年の国家公務員給与改定勧告で、ボーナス（期末・勤勉手当）を10年以来10年ぶりに引き下げる

具体には、民間企業のボーナス水準（平均換算で4.46月）だったことをふまえ、0.05月分（0.05月単位で増減する）下げる

つまり、2020年の公務員のボーナスは、4.50月⇒4.45月となる

金額にして、平均2万1,000円の減額となった

月給は減額なし！ただし増額もない、据え置き

ボーナスは減額されることになったが、月給については据え置きとなった

2020年4月の公務員月給は「40万8868円（平均年齢43.2歳）」であり、民間企業の調査の結果、差はなかった

2013年以来7年ぶりの据え置きとなるが、安心してはいけない

来年度の月給は減額される見込み

民間企業の業績に与える新型コロナの影響は遅れてやってくるからだ

2021年の国家公務員の給与（ボーナス）の予想

2020年の冬のボーナスが0.05月しか下がらなかったことに安心してはいけない

公務員のボーナスの支給月数は、民間企業の前年冬のボーナスと今年夏のボーナスから算出される

（2020年のボーナス4.45月は、2019年冬と2020年夏の民間企業のボーナスから算出したものになる。）

コロナショックの民間企業の業績は、

• 2019年冬の時点では、影響は出ていない
• 2020年夏の時点では、4～6月期の業績の悪化は十分に反映されていない

つまり、新型コロナの影響はほとんど反映されていないのだ

民間企業では今年の冬のボーナスが大幅に下がっていることが予想される

そのため、2021年の公務員のボーナスは2020年よりも下がることが確実視されている

公務員の給与は過去に何度も削減されている

実は、公務員の給与削減は何度かおこなわれている

先ほど述べたように、人事院勧告に応じないとする自治体も多くあり、

給与を上げることができる勧告に従わないということは給与削減と同義だ

挙げればきりがない

東日本大震災のときの給与カット

近年で一番大きかった給与カット、それは東日本大震災だ

例えば、2011年に発生した東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を2年間で約100万円の減額をおこなった

具体的にみていく

月給

平均年間給与は0％～0.5％カットされた

額にして1.5万円、割合にして0.23%の減額だ

ただし、医療職と30代以下を除く行政職とされた

ボーナス

ボーナスは改定されなかった

当時は3.95月分の支給であり、人事院勧告は3.99月であった

しかし、東北3県は調査対象外であった（調査すれば結果は言わずもがな）ことを考慮し、改定していない

人事院勧告以外での給与カット

人事院勧告だけで見れば、カットされているのはわかった

しかし、誤差みたいなもの、という意見もごもっともだ

問題は、ここから

実は、東日本大震災のときは法律を改正して給与カットしている

国家公務員給与は復興財源の関連法に基づいて、特例として平均7.8%の減額がなされた

これは、2012年から2013年までの2年間適用された

これに、人事院勧告を加算してカットされたわけだ

地方自治体への影響

これらは、あくまで国家公務員の話

地方公務員は関係ない・・・わけがない

これまで読んでいただいた方にはくどいかもしれないが、

この流れは当然、地方公務員にも影響し、地方公共団体でも給与カットが実施された

給与カット幅からすれば、2.5％～10％程度

給与削減の割合は役職によって異なり、うえになればなるほどカットされる

もちろん、月給とボーナスの両方で、ボーナスはプラスしてカットする自治体もあった

新潟県では新型コロナには関係なく給与削減

詳細は「【公務員の年収】最新ランキングをあてにしてはいけない理由」で記述しているが、

新潟県は2020年4月から職員の給与カットを行う。

一般職員の給与削減率を3年間は2.5％

その後1年間を2.0％※30代前半までの職員の削減率を4年間1.5％

ボーナスは年代にかかわらず、4年間3％削減

そもそも、公務員は新型コロナの影響とは無関係で給与カットされる

財政再建団体となった夕張市は最も有名だろう

これに、コロナの影響での給与カットが加味されるとなると・・・

公務員の給与を下げることの問題点

公務員の人件費は政府支出としてＧＤＰ（国内総生産）に算入される。

そのため、人件費の削減は、ＧＤＰを押し下げる方向になり景気が～という小難しい話は一旦置いておく。

これまでは何かにつけて「公務員の給与が高すぎるため給与をカットすべきだ」という風潮があった

メディアもテレビの視聴率が上がり、うったえる政治家たちが票を獲得できたためだ

だが、今回の新型コロナについては、少し事情が異なる

今までの世間の流れとは違い、公務員の給与削減がそこまで叫ばれていないのはなぜだろうか

それは、新型コロナと最前線で戦っているのは公務員であることが背景にある（もちろん、営業自粛という意味では民間企業も戦っている）

• 各役所の窓口
• 保健所
• 消防士（救急車）
• 警察官
• 厚生労働省
• 空港管理者

などなど、これらは目に見えてわかる氷山の一角だ

ところで、国の省庁の中で、最も非正規公務員の割合が高いところをご存知だろうか

なんと、感染症対策の担当省庁の「厚生労働省」なのだ

2019年時点で53%、半分以上が非正規になっている

※国家公務員全体の非正規の割合は2019年時点で22.1%

また、新型コロナウイルスなどの感染症が疑われる、発生した場合、

その検査や対応も担っている保健所も決して例外ではない

1992年には全国852カ所に設置されていた保健所は、2019年には472カ所まで45%も減少している

要は、公務員はバブル経済が崩壊し不況となってから今の今まで人員の非正規化や民間委託が進められ、

人員や予算を削減され続けている

近年増加する自然災害（特に豪雨による災害）の対応で人手不足になっていることは報道の通りだ

公務員の数を減らしているから緊急時に人手が足りない

当たり前だ

しかし、そんな中でも、国民からの要望は増えるばかり

当然、一人一人のもつ仕事量はもっと膨大になる

この問題は正規職員だけではない

非正規職員も同様に仕事量は増え続けている

このような状況で、公務員の給与を一律に削減することに個人的には反対だ

一律になると、自治体が運営する病院の医師や看護師などの医療従事者も準公務員も対象となってしまう

最前線の医療従事者には別途、特別手当があって然るべきであり、

これが逆に給与カットとなれば、公務員という職を離脱する医療従事者は多いだろう

医療従事者は引く手あまたであり、わざわざ給料の安い公立病院に勤務する必要なんてない

また、給与カットの影響は、正規公務員よりも非正規公務員のほうが大きいように思える

新型コロナの対応で疲弊した結果、給与カット・・・

そんな未来のない職場で働き続ける人がどれほどいてくれるだろうか

極端だが、給与カットが一律に実施され、最前線で戦っている厚生労働省の非正規雇用者の全員が辞めれば、

正規の公務員は半分で今まで以上の仕事をまわさなければならない

それも、給与カットされた状況で

これでは、正規であっても非正規であっても、単純に公務員の成り手がなくなってしまう

ただでさえ、少数精鋭で仕事をしなくてはいけない時代に、

優秀な人材を確保できないことは、国民にとっても痛手だ

これまでと同じように、公務員の人員や予算を削り続ければ、

更なる災難が訪れたとき、果たして、ほんとうに耐えうるだろうか

集中豪雨や地震など災難は新型コロナだけではない

今、公務員は限界にきている

モチベーションが下がると端的に言えば、

• 世間をなめている
• これだから公務員は
• 給料がもらえているだけマシ

というような意見があがること自体が悲しい

危機に合い対して、

自分の命というリスクを背負って、

大事な人の命というリスクを背負って、

「はい、お疲れ～、あ、でも、世間がうるさいから、給料とボーナスはカットね」

といわれて、

少子化の時代に公務員を目指す若手が現れるだろうか

公務員を続ける人がいるだろうか

とはいえ、悲しいことに給与カットは避けられない

公務員である以上、受け入れるしかない

それが公務員という職種であり、仕事だ